【雨漏り】アパートの屋根修理 リフォーム【トラブル解決】

全記事 一覧 | 2015.11.06

 1.アパートやマンションの屋根修理

賃貸しているアパートやマンションで雨漏りが発生した場合、オーナー様が多額の損害賠償金の支払いを求められることがあります。
賃借人様とトラブルに見舞われたオーナー様からのご相談を定額屋根修理ではたくさん頂戴しています。
こちらのページでは「アパートなどの集合住宅の雨漏りの被害とトラブル解決」についてご案内します。(以下、敬承略)

アパートの屋根修理

2.インターネットを利用した情報収集が常識の時代

インターネットやスマートフォンの利用が進み、賃貸関連のトラブルについて、借主は専門家を含め、自ら様々な情報を収集することができます。
借主が自己の権利を主張しやすい時代とも言い換えられます。

雨漏りをめぐるトラブルは以下のようなサイトで情報収集することができます。

いずれも、過去の判例に基づく専門家による見解も含まれているため、一定の発言力があります。
ただし、これらのサイトでは借主サイドの内容が中心になっています。
理由は借主の絶対数が多いからです。

一部、不動産会社やオーナーをサポートするホームページも存在します。
しかし、不動産会社やオーナーの見解は巨大サイトの意見に埋もれてしまっているのが実情です。

これまでの慣例や経験に基づいて賃貸経営をしていたオーナーや不動産会社が、突如、借主から思いもよらない要求をされることが現代では発生します。

借主の保護を目的にしたホームページの中には少額賠償訴訟(紛争)ありきで語るホームページもあります。
また、敷金全額返済ありきで語るホームページもあります。

賃借人と賃貸人がお互いの見解を主張し合い、見解の違いを理解し合い、歩み寄ることが本来のあるべき姿です。
しかし、両者の落としどころをバランス良く見つけることが困難な時代に益々なっています。

雨漏りが発生した集合住宅の改修

 

3.雨漏りが発生した賃貸住宅(アパート)の民法解釈

(民法606条1項)
貸主は、貸す物を使える状態にする義務があるため、屋根の破損による雨漏りは修繕する義務が生じます

(民法415条)
借主の家財に被害が発生した場合には、借主は貸主に損害賠償の請求をすることができます

(民法611条1項の類推適用)
もし、貸主が修繕義務を履行しなかった場合、借主は雨漏りによって生じた損害部分の按分に応じて、賃料の減額を請求することができます

4.雨漏りによる経済的負担

賃貸契約の集合住宅で雨漏りが生じた場合、貸主が負担する費用

・屋根修理費用
雨漏りなどの大きな不具合が発生した屋根の場合、応急処置で済まされません。
「屋根の葺き替え」もしくは「屋根カバー工法」による屋根全体のリフォーム工事が多くの場合、必要です。
屋根全体のリフォーム工事は100万円~300万円程度の高額費用を要します。

・内装修繕費
天井やクロス、床などに雨染みがついた場合、内装工事の費用を要します。

・損害部分の家賃
雨漏りの修理が終わるまで、借り主は使用できない損害部分(損害面積割合)の賃料は減額請求することができます。

その他借主が請求できる権利

・水濡れによる被災物の損害賠償請求(2次被害)
家具や衣類などが水濡れした場合、借主は損害賠償請求ができます。
特にパソコンが被災した場合は要注意です。
中のデータも損害賠償請求の対象になります。
驚くほどの高額な請求金額に発展する可能性があります。
その他、以下のような損害賠償請求が想定できます。
・クリーニング代金
・引越し(運搬)代金
・引越し先の敷金や礼金、不動産仲介手数料、家賃保証会社への保証料
・ホテル代
・慰謝料
雨漏りが原因で仕事ができなくなった場合などの機会損失
裁判費用 弁護士費用

争いになった場合は裁判費用や弁護士費用が発生しますが、借主の火災保険には弁護士特約が付いていることが多いため、借主は弁護士を相談しやすい環境が整っています。

争いになった場合、反証するための労務がかなり大変です。
多大な労力や時間を費やすことになります。

5.賃貸住宅の火災保険

戸建て住宅同様、アパートなどの集合住宅も、風災による影響があれば、火災保険の対象になります。
【注意】屋根の経年劣化による雨漏りは保険の対象になりません。

特に集合住宅の被災は居住者がいるため早急な対応が望まれます。
しかし、保険会社から保険金を受け取るためには、時間と手間がかかります。
雨漏りの修理が完了するまでには、保険申請の期間を含めて2ヶ月程度かかります。
工事を先延ばしにすると、両者の関係が悪化します。

速やかに保険会社から回答と修理費用を得るためには、施主様自身が保険会社と直接連絡を取り、保険申請することです。

火災保険を利用した屋根の修理工事についてインターネットを調べていると、火災保険関連のホームページにたどり着きます。
・実施0円でお客様の屋根が修理できます。
・保険会社へ伝えるたった一言で保険がおりなくなります。
といった消費者を惹きつけるアナウンスをしています。

代行やなりすましによる保険申請業務は本来、認められていません。
保険申請の金額が過大請求と認められた場合、保険会社の応対が遅くなります。
保険鑑定人などを派遣して、見積書通りの工事内容が適切か鑑定することもあります。

保険申請代行会社に保険申請の代行業務を依頼することは避けましょう。
「オーナー」「不動産会社」「居住者」「屋根修理会社」「保険会社」に「保険申請代行会社」「保険鑑定会社」が加わると、スムーズに行くはずの話しが余計にこじれます。

火災保険の申請方法は車の交通事故と同じで、とても簡単です。
被保険者が思っている以上にスムーズに保険金を受け取ることができます。
屋根の修理費用を火災保険会社に申請する方法はこちら

6.トラブルになった場合の解決法

雨漏りなどの不具合が発生したときは入居者の保護が最優先です。
雨漏りの修理が長引くと、被害者心理は悪くなる一方です。

明らかに経年劣化による雨漏りにもかかわらず、長期に及んで保険会社と交渉される方がしばしばいます。
「保険会社からの修理費用」も大切ですが、「貸主の初期対応の遅れ」がその後の流れに大きく左右されることがあります。
即座に経年劣化として判断し、本格的な屋根修理工事を行う対応も求められます。

7.直接工事の工事会社に相談する

雨漏りの修理工事は屋根専門の工事会社に依頼しましょう。
総合リフォームショップ(特に営業)は住宅全般についての知識はありますが、屋根や雨漏りについて深い知識が備わっていない可能性があります。

屋根専門業者や職人に直接聞く方が、適切かつ早急な対処を得られるはずです。
また、予算内で修理する方法や将来発生するメンテナンス費用などの質問にも即座に応答できます。

屋根専門業者であるかの判別は屋根材を保管するための倉庫設備が整っているかどうかです。
屋根工事業は屋根材や副資材を保管するための倉庫を必ず保有しています。
都心のビルや駅前、住宅マンションの上階などにある会社は屋根修理会社ではなく インターネット関連会社や仲介業者の可能性が高いです。

8.定額屋根修理 アパート集合住宅屋根改修工事事例

定額屋根修理は直接工事で屋根の修理を請け負う会社です。
関東地区では埼玉県川口市、神奈川県横浜市、千葉県市川市に工事センター(倉庫)があります。
関西地区では大阪府堺市に工事センター(倉庫)があります。
下記は定額屋根修理が手がけたアパート集合住宅のリフォーム現場の一部です。

世田谷区屋根改修工事東京都世田谷区 S様所有アパート屋根リフォーム工事

大阪市アパート屋根雨漏り修理大阪市住吉区 M様所有アパート屋根リフォーム工事

千葉県船橋市アパート屋根改修工事千葉県船橋市 植田様所有アパート コロニアルカバー工法 工事の流れ

 

9.まとめ

・賃貸関連のトラブルについて、借主は自ら様々な情報を収集し、自己の権利が主張できる(しやすい)時代になっています。

・借主が主張できる補償内容や賠償請求額は多岐にわたる上、高額です。

・雨漏りは屋根専門の工事業者に依頼してください。直接工事の会社であれば、迅速かつ低価格の工事を提案することができます。

・火災保険の申請は被保険者(オーナー様)自身が行ってくください。火災保険の申請手続きはとても簡単です。

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