【簡単!!】火災保険を用いた屋根修理の申請方法

全記事 一覧 | 2018.09.03

このページでわかること

  • 火災保険を利用して屋根の修理ができます
  • 保険申請はとても簡単です
  • 保険金の使い道は自由です
  • 保険金を活用して傷んだ屋根の全面リフォームも検討してください
火災保険 屋根

保険会社から支払われる保険金を利用して屋根の修理をおこなう人が年々増えています。
弊社でもたくさんの施主様から保険申請に関するご相談をいただいています。
あまり知られていないことですが、「火災保険」に加入をしていれば屋根の修理費用をもらえる可能性があります。
火災保険は「火」だけではなく「風」による風災被害も適用されます。
保険会社への風災被害の申請は読者の方が思っているより簡単です。
このページでは火災保険を申請するための手続きと注意点を中心に解説します。
2018年度9月に加筆いたしました。

火災保険で申請できる代表的な修理の例

不具合の代表例
・強風による棟板金(むねばんきん)の飛散や浮き
・強風による屋根瓦の飛散やズレ
・強風による軒天や破風板の剥がれ
・強風による外壁材の剥がれや浮き
・雪による雨どいの歪み
・ヒョウによる屋根の破損や割れ

屋根の構造や屋根に関する用語はこちらをご覧ください。 【屋根の構造】覚えて絶対損をしない屋根構造と部材用語 22選

1.火災保険の申請はとても簡単

台風や強風による被害(風災被害)にあった屋根と外壁は火災保険の対象となり、保険会社から保険金として修理費用が支払われます。
積極的に火災保険を活用して屋根の修理をおこないましょう。

一方で「保険会社に誤った発言をしてしまうと、修理費用がもらえなくなります」といった不確実性をあおる表現がインターネット上でよくみかけられます。
これは「火災保険の申請代行会社」が好んで使うフレーズです。
「火災保険の申請代行会社」とは、火災保険の申請(サポート)をおこなう代わりに工事受注を図る会社のことです。
しかし、火災保険の申請を第三者に任せることはトラブルの原因となりやすく、保険会社も認めていません。
東京海上日動 火災保険
実際にトラブルに見舞われた方がたくさんおり、国民生活センターも問題視しています。

その他の機関も注意喚起をしています。
・日本損害保険協会-「保険金が使える」という住宅修理サービスのトラブルにご注意ください!
・経済産業省5ページ-平成28年度上期における消費者相談の概況について

火災保険の申請はとても簡単です。
火災保険の申請は自動車事故とは違い、被害者や加害者がいません。
したがって、自動車事故の保険申請より“ずっと”簡単です。

正しい方法で申請をおこなえば、希望額に近い修理費用がスムーズに保険会社から支払われます。
正しい方法とは被災した屋根(経年劣化ではありません)を被保険者自身(保険契約者)が申請することです。
火災保険の申請はとても簡単

2.必要書類は合計4枚・被保険者が用意する書類は2枚だけ

下記の書式は某大手保険会社の火災保険申請用の書類です。
「保険金請求書」「事故状況説明書」です。
施主様が記入する用紙はこのたったの“2枚”です。

   
この2枚に加えて「修理見積もり書」「被害写真」が必要です。
これらは私たち屋根修理業者が用意します。
(なお、被害写真の室内側は施主様がご用意くだささい)

いずれも誰もが簡単に記入ができる書類です。
素人では難しく専門的なものとして話を膨らませる人がいれば、それは間違いです。

火災保険 修理見積書火災保険 屋根被害写真

3.速やかに保険金を受け取るには

3-1.火災保険は被保険者自身が申請する

不具合が発生した屋根は一刻も早く修理しなければなりません。
施主様は申請希望額に近い修理費用をすぐに保険会社から支払われることを望まれているはずです。
その一番の近道は「保険契約者が保険会社に連絡して自ら申請をおこなうこと」です。
そして「なるべく早く申請をおこなう」ことです。
テイガク屋根修理のお客様には申請から2週間で修理費用が入金された方もいます。

火災保険は被保険者自身が申請する

3-2.火災保険の申請代行会社に依頼することは避ける

「保険会社に誤った発言をしてしまうと、修理費用がもらえなくなります!」
「タダで屋根の修理ができ、保険申請の手続きもタダでお任せできる!」

このようなフレーズを用いて火災保険の申請代行会社は営業活動をおこないます。
いずれも不安をかきたてられ、興味がそそられるフレーズです。

しかし、保険契約において「保険の申請代行会社」は全くの「第三者」です。
関わる人が増えると問題は複雑化し、解決が遅れるのが世の常です。

被害者と加害者がいる交通事故でさえも、私たちは自ら保険会社に連絡を取って手続きをします。
交通事故の後処理は保険会社が全てを対応して問題の解決を図ります。
それでも両者に見解の違いが生まれた場合には「弁護士」が登場します。
このプロセスが保険申請の基本です。

屋根の被災だけに限りこのようなプロセスを経ず、弁護士でもない第三者の申請代行会社にいきなり相談を持ち掛けることは不合理なことです。
本来スムーズに受け取ることができる保険金も受け取ることができなくなる恐れがあります。

3-3.申請代行会社の”儲け”の仕組みを知る

火災保険の申請代行会社はもちろんお金儲けを目的にしている営利企業です。
ボランティア活動をしている訳ではありません。
「火災保険の申請代行会社」の利益構造は以下の通りです。

「保険金 - 工事費用 = 儲け」

この引き算の利幅が「火災保険の申請代行会社」の利益となります。
儲けを増やすために「火災保険の申請代行会社」がおこなうことは以下の2つです。

1:できる限り高い工事見積り費用を保険会社に申請する
2:できる限り安くて手間がかからない工事を行う

1の方法を優先すると、保険金への過大請求となり保険会社と争うことになる可能性があります。
修理費用の受け取りが遅くなるだけではなく、最悪の場合は保険契約の解除になるかもしれません。
2の方法を優先すると、品質を下げた工事がおこなわれる可能性があります。
屋根の工事は施主様の目が届かない工事であるため不正がばれません。
「保険会社に提出した見積もりには足場を組み立てる費用が含まれていたが、実際の工事では足場を組み立てずに工事をおこなうと言われた。」
このようなことが実際に起きており、国民生活センターで報告されています。
国民生活センター【事例5】:申請代行業者を利用して保険金を受け取ったが、後から見積書の内容を変更された

「火災保険の申請代行会社」の一番の問題点は「火災保険の申請代行会社」が申請代行をサポートする代わりに「屋根の修理工事」を求めることです。
つまり、申請代行を依頼した時点で施主様は工事会社を選択する機会を失ってしまいます。
これは工事品質の保証が得られないことを意味します。

火災保険の申請は申請代行会社に依頼せず、ご自身でおこなってください。
そのうえで信頼できる屋根修理業者を探して工事を依頼してください。
火災保険の申請代行会社

4.屋根修理だけではない!火災保険の補償内容

火災保険は住宅購入時に必ず加入します。
元々は火災時の保険が中心で販売されていましたが、最近は火事自体が減少する代わりに自然災害が増えています。
そのため最近は「火災保険」のことを「住まいの保険」と表現を変えている会社も増えています。

火災保険は火事や風による災害以外にも適用されます。
下記は火災保険(住まいの保険)の枠組みの中で、保険会社から支払われる保険金の事例です。
(※実際の補償内容や支払い額は各保険会社の特約やオプション契約により異なります。)

・塀にスプレーで落書きされた(不測かつ突発的な事故)
・カギを紛失したので玄関ドアを開けてほしい(三井住友海上火災保険株式会社 QQサービス)
・室内で遊んでいた子供が窓ガラスを割った(不測かつ突発的な事故)
・空き巣に室内の家財を盗まれた(盗難)

このように火災保険が補償してくれる対象は多岐にわたり、住まいに関する多くのお困りごとを解決してくれます。
火災保険の申請というのは決して敷居の高いものではなく、私たちとって身近な存在です。
屋根修理だけではない!火災保険の補償内容

5.火災保険の申請方法

具体的に火災保険の申請方法を解説します。
(※保険会社により必要申請書類や手続きの手順が異なる場合がございます。)
STEP1:保険会社もしくは保険代理店に問い合わせをする
STEP2:被災内容を伝える
STEP3:保険申請の書類を入手する
STEP4:屋根修理業者から「修理見積もり書」と「被災写真」を入手する
STEP5:保険鑑定を受ける
STEP6:保険金の確定と入金

5-1.保険会社もしくは保険代理店に問い合わせをする

まずはじめに「保険会社」もしくは「保険代理店」に問い合わせをしてください。
連絡先は保険証書に記入されています。

おすすめは「保険代理店」への連絡です。
代理店は経験が豊富であり、立場が中立です。
“正しい方法”で申請すれば保険代理店の営業担当者は親身に相談に乗ってくれます。(味方になってくれます。)

5-2.被災内容を伝える

被災した具体的な内容を保険会社もしくは保険代理店に報告します。
台風や突風、雪、雷等で実際に被害にあった内容を口頭で伝えて、保険申請の方法や必要書類を確認してください。

【ポイント その1】 具体的な被害内容の例

以下のような内容で保険会社に伝えてあげるといいでしょう。
「屋根のてっぺんの棟板金(むねばんきん)が飛ばされてしまい、飛ばされていない板金の釘も浮いているようです。」
「屋根の瓦が風で飛ばされて、さらにカーポートのポリカ屋根にぶつかり穴が空いてしまいました。」
「昨日の台風の影響でスレート屋根が数枚落下しました。遠目でみると屋根が複数枚ズレているようです。」
「雪が雨どいに積もってしまい雪の重さで雨どいが曲がってしまいました。」

5-3.保険申請の書類

保険申請で求められる書類は下記の4点です。
①保険金請求書(保険契約者が書く)
②事故状況説明書(保険契約者が書く)
③修理見積もり書(屋根修理業者が作成する)
④被害物の写真(屋根修理業者が用意する)
①と②は保険契約者が記入してください。

5-4.屋根修理業者へ修理見積もり書の作成を依頼する

「修理見積もり書」を屋根修理業者に作成してもらいます。被災した屋根の写真も用意してもらいましょう。
言うまでもないことですが、保険会社への提出経験がある業者へ依頼がベストです。

【ポイント その2】 見積もり書のタイトル

見積もり書のタイトルは「屋根修理工事」としてください。
請求する見積もり書は被災した部分の修理費用です。
そのため、屋根全部を修理する工事、つまり「屋根葺き替え工事」や「屋根カバー工法」などのタイトルは避けてください。
保険会社から認められません。
また、修理に使用する建材の品質グレードをあげた見積もり書も認められません。

【ポイント その3】 5.5寸勾配以上の屋根

3階以上の建物や急な傾きの屋根(5,5寸勾配以上の屋根)は写真を撮ることができません。
5.5寸以上ある屋根は意外とたくさんあります。
勾配は建築図面の立面図に書かれていることが多いです。
屋根の上から撮影ができなければ、現場に来てもらっても意味がありません。
最近はドローンなどの最新機械を使って撮影をしてくれる屋根修理業者も存在します。
あらかじめ撮影ができるかどうか事前に確認しましょう。

【ポイント その4】 「見積書作成=契約」とする業者

保険会社へ提出する「保険会社提出用の見積もり書の作成」=「工事契約」と捉える屋根修理業者が存在します。
この流れで工事契約を中途解約すると、違約金(見積もり書作成費用)として高額な代金を請求されることもあります。
「保険会社提出用の見積もり書の作成と「工事契約」は全く別もので切り離してもらえるか事前確認してください。

5-5.保険会社の調査

保険鑑定会社の保険鑑定人が被害状況の確認に現場へうかがいます。
保険鑑定会社は被災状況を第3者の立場から損害を評価する会社です。
日時調整をし、保険会社(代理店)の担当と保険鑑定人が同行してお客様宅の屋根の損害状況を確認します。
現場確認の際は屋根にはのぼらず、長いカメラ付きのスティックで被害状況の確認をすることが多いです。

また、保険鑑定会社は屋根修理業者にも電話連絡することが多いです。
実在する屋根修理業者(見積もり書は本物)なのか、被災部分の所感などを確認します。

その一方、保険鑑定人が訪問しないこともあります。

【ポイント その5】 保険鑑定

適切な見積もり金額による申請であれば、保険鑑定人による調査が入らないことが多いです。
風災被害が疑わしい場合や、修理見積もりの金額が高額であるほど、保険鑑定人による実地調査が入る可能性が高いです。
また、保険鑑定会社から屋根修理業者に連絡が入ることが多いため、火災保険の申請業務に詳しい修理業者から見積もり書を得ることも大切なポイントです。

5-6.保険金の確定

保険会社から修理費用支払い内容について連絡があります。
平均で7日から10日程度で提出した見積もり内容の回答が得られます。
ただし、大規模災害時は大幅に保険会社の対応が遅れます。

【ポイント その6】大規模災害時の保険鑑定

大規模な災害が発生したとき、保険鑑定までに時間がかかることがあります。
2015年の九州地方の大雨・土砂災害では、東京の鑑定士さんが九州にまで泊り込みで派遣されるほどの災害でした。
保険鑑定までおよそ2ヶ月掛かったそうです。
つまり、保険申請が遅れると修理費用の支払いが大きく遅れる可能性があります。
できる限り早めに保険会社へ連絡し、屋根修理会社へ対応してもらうことが大切なポイントです。
火災保険 屋根修理 期間 時間

6.火災保険が適応されないケース

6−1.適応されないケース

火災保険が適応されないケースがあります。
(※適応外になる条件は保険会社ごとに異なります。)

以下は代表的なケースです。

・過去5年以内に屋根塗装を含む屋根修理をした
・修理が必要になった日から3年以上経過した
・修理費用が20万円以下
・保険契約者、被保険者等の故意もしくは重大な過失または法令違反
・経年劣化 等

6-2.経年劣化について

屋根の「経年劣化」や「自然消耗」は保険が適応されません。
建築後30年以上が経過した屋根は保険会社から認められない可能性が高いです。
また、建築後20年未満であっても、ノンアスベストスレート屋根のように不具合が発生しやすい屋根は素材の問題として認識されてしまい、保険適応が認められない可能性があります。

以下が経年劣化の代表的なケースです。

・屋根表面のサビ
・屋根のヒビ割れ
・屋根表面の塗膜剥離
・屋根表面のコケやカビ
・ねずみや虫、鳥などが起因する損害 等

保険が適応できないケース

7.正しい“保険金”の使い方

7-1.修理費用は20万円以上にはなる

20万円未満の修理は保険適応としない保険会社が存在します。
しかし、屋根の修理には足場を組み立てる必要があるため、必然的に20万円以上はかかります。
足場を組み立てる必要がないと異議を申し伝えてくる共済や保険会社がいる場合、安全確保のために足場は必ず要することを胸を張って主張してください。
屋根修理業者の中にも足場を組み立てずに工事をおこなおうとする業者がいます。
屋根修理業者が作成する見積もり書には「足場組み立て費用」を必ず見積もり項目に入れてもらいましょう。

保険会社から支払われる修理費用は20万円以上となり高額です。
したがって、このお金を部分的な修理だけに活用するのはとても“もったいない”ことです。

7-2.保険金の使い道の制限について

たとえば、コロニアルが風で飛ばされて被災した場合、カバー工法の保険申請はできません。
保険会社が支払ってくれるのは被災した屋根の「部分修理の費用」です。
屋根を全面を改修したり、見栄えを良くしたり、既存の製品より高品質の製品を用いたりするリフォーム工事することを目的にしたお金ではありません。

しかし、保険会社から支払われる保険金の使い道は保険契約者の自由です。
つまり、そのまま申請通りの工事をおこなう必要はありません。
極端な話ですが、そのまま保険会社からの保険金を使わず、被害箇所が更に悪化するまで放置しておくことも可能ということです。
(※ただし新価保険特約など、保険内容によって制限がある場合があります。)

7-3.正しい保険金の使い方

たとえ部分修理で対処できたとしても、部分修理では繰り返し同じような被害が再発する可能性があります。
建築後20年や30年が過ぎている屋根であれば、すでに屋根全体が痛んでおり、寿命を迎えていると判断できるからです。
これから10年20年以上お住まいになることを考えれば、部分修理を取り下げて、屋根を全面改修することを検討することが賢明です。
「葺き替え工事」や「カバー工法」などの全面改修費用の一部として保険金を活用することをおすすめします。
火災保険 屋根カバー工法 重ね葺き

8.正しい屋根修理業者の見つけ方

8-1.屋根工事を専門におこなっているか?

火災保険の申請には屋根修理業者の見積もり書が必要です。
屋根修理業者は「屋根工事の専門会社」「火災保険を申請するための見積もり書作成の経験がある会社」であるかが大切なポイントです。

「屋根工事の専門会社」であるかを確認するには「倉庫」があるかを確認しましょう。
材料を発注して工事を請け負う会社であれば屋根材を保管する倉庫が必要だからです。

8-2.2種類ある屋根の修理業者のうちどちらか?

屋根の修理業者は「金属屋根の工事業者」と「瓦屋根の工事業者」の2つの専門があります。
このうち前者は「板金工事業者」になります。
板金工事会社について詳しくはこちら

今使われている屋根やこれから使おうとする屋根の種類によって依頼する儀業者が変わります。

8-3.古い屋根から新しい金属屋根のリフォームはテイガク屋根修理で

テイガク屋根修理は「金属屋根の専門工事業者」です。
お客様と直接契約し、工事を直接請け負う会社です。
「金属屋根の修理工事」や「瓦屋根を金属屋根へ葺き替え(ふきかえ)る工事」「コロニアルの上に金属屋根を張るカバー工法」を専門にしています。
したがって「瓦屋根を瓦屋根にする工事」や「瓦屋根を葺き直す工事」ができませんし、修理のお見積もり書も作成できません。
ただし、風で被害が生じた瓦屋根の応急処置は対応が可能です。

金属屋根を保管する倉庫が「埼玉県川口市」「神奈川県横浜市」「千葉県市川市」「大阪府堺市」にあります。
直接工事の会社であるからこそ屋根の工事料金を「定額制」で公開しています。

火災保険会社へ提出する見積もり書作成業務も経験が豊富です。
関東地区と関西地区で屋根修理業者をお探しのお施主様はお気軽に弊社宛にご相談ください。

 

9.最後に

・「火災保険」は「住まいの保険」とよばれるようになり、火事や屋根の被災以外にも様々な補償をおこなってくれる私たちの身近な保険です。

・経年劣化による屋根の不具合は保険適用されません。

・保険申請は被保険者が必ずおこなってください。

・被災を確認したとき、なるべく早く保険会社へ連絡して必要書類を入手してください。

・被保険者が用意する書類は「保険金請求書」「事故状況説明書」の2枚だけです。内容も複雑ではありません。

・思っているより簡単で速やかに保険金は支払われます。

・「見積り書」と「被災写真」は信頼できる屋根修理業者に作成依頼してください。

・火災保険の申請代行会社に依頼をするのは避けましょう。

・「屋根工事の専門会社」「火災保険を申請するための見積もり書作成の経験がある会社」であるかが屋根修理業者のポイントです。

・屋根の修理業者は「金属屋根の工事業者」と「瓦屋根の工事業者」の2つの専門があります。工事する内容によって選択が変わります。

・火災保険の申請代行会社に依頼をするのは避けましょう。

 

定額屋根修理では屋根に関する様々な情報を記事形式でご案内し、各記事をカテゴリー別に整理しています。
上記カテゴリーから気になるジャンルをご選択ください。