【2022年3月最新】屋根リフォーム費用・定額料金単価表

屋根工事をおこなうプレイヤーとは「塗装会社」と「瓦葺き工事会社」「建築板金会社」の３つです。

それ以外の「ハウスメーカー」や「工務店」「リフォームショップ」「不動産会社」などは、営業活動を主体とする工事会社であり、 「塗装会社」と「瓦葺き工事会社」「建築板金会社」 のいずれかに工事を依頼しているだけの会社といえます。

最近は、マッチングサイトといって、複数の屋根工事会社を紹介するウェブサイトが目立ちます。

「マッチングサイトの運営会社」の正体はIT企業であり、工事が成約すると工事金額の１０％程度を手数料として屋根工事会社がから徴収します。

「地元の優良な 屋根工事会社を3社以上、無料で紹介します！」

みたいなキャッチコピーを好んで用いて集客をしています。

しかし、実際はお客様の目に見えない裏側で、 屋根工事会社と金銭のやり取りがおこなわれています。

もちろん、そのお金は見積書に上乗せされ、実質的にお客様が負担することになります。

筆者がお客様に伝えたいことは、屋根塗装は塗装会社へ、瓦の工事は瓦葺き工事会社へ、金属屋根の工事は建築板金工事会社へ依頼して欲しいということです。

もちろん、屋根塗装会社に金属屋根の工事を依頼することは避けて欲しいです。

とってもシンプルなことなのです。

けれども、リフォーム業界は超ぐちゃぐちゃのカモフラージュされた業界になっています。

今では「家電量販店」 までもがリフォーム工事の営業をしている事態です。

シンプルなことがシンプルに伝わらない業界になってしまっています。

たとえば、お客様が金属屋根を用いたリフォームをおこなおうとした場合、工事の依頼先によって、工事金額は以下の表のような差が生まれてしまいます。

屋根の不具合が風による不具合として保険会社から認められれば、火災保険からの保険金を利用して屋根の修理をおこなうことができます。

一方、被害を故意装ったり、過大請求したりする火災保険申請を手伝う会社の詐欺事件が最近、相次いでいます。

思い通りに事が進む夢のようなド派手な火災保険の広告に多くの人が釣られる気持ちも分からなくはないです。

しかし、保険金の金額よりも、質の高いリフォーム工事を求めるほうがはるかに大事なことです。

2022年から瓦屋根のガイドライン工法が法律で義務化されました。

台風や地震による瓦の崩れや破損がひどかったからです。

それに伴い、瓦屋根の改修工事補助金制度が2022年1月から開始されます。

テイガクの施工エリアにお住いのお客様は、テイガクのスタッフが現地調査の際に火災保険や補助金の利用についてアドバイスいたします。

お気軽にお問い合わせください。