屋根修理業者を選ぶ前に読んでほしいページ【7つのポイント】

残念ながら普段から屋根に注意を払っている人は少ないです。
屋根に関心がなく、屋根は一生もつものといった誤った感覚をもっている人が大半です。
そのため、自宅の屋根が大変なことになっていることに気づかないで生活を送っている人が多いです。
ご近所や通りがかりの人から指摘されて、自宅の屋根がはがれていることを知った人もいます。
めくれた屋根をそのまま放置しておくと、人身事故や物損事故の2次被害に発展します。

ただし、素人が屋根にあがって点検や修理をおこなうことは決しておすすめしません。
DIYで屋根を直そうとして命を無くされるかたや半身不随などの重傷になるかたが毎年多く報告されています。
屋根の修理は信頼できる業者に連絡をして確認してもらいましょう。

これから、はじめて屋根の修理をおこなう人に伝えたい7つのポイントを取り上げます。

屋根工事の専門業者が存在します。
どんな会社なのでしょうか？

答えは瓦葺（かわらぶき）工事会社と板金（ばんきん）工事会社とです。
屋根の修理は、この2つの業者に直接依頼することが賢明です。

「私は屋根リフォーム業者です」と名乗れば、だれでも屋根リフォーム業者になれます。
これが屋根修理業界の最も恐ろしいところです。
実際に屋根にのぼって修理をおこなう職人さんは、板金工（ばんきんこう）もしくは瓦葺工（かわらぶきこう）の2名だけです。
業者も瓦葺工事会社と板金工事会社にわかれます。

瓦葺工はわが国の伝統的な陶器瓦（粘土瓦）を扱う職人です。

板金工はトタンやガルバリウムなどの金属屋根を扱う職人です。

ふたつの工事会社の違いをわかりやすくたとえると、蕎麦屋とうどん屋くらい違います。
飲食店の中には「うどん」と「蕎麦」を両方取り扱うお店があります。
しかし、”蕎麦は蕎麦屋”、”うどんはうどん屋”、の方が美味しいことは間違いありません。
工事も同じです。
これから屋根修理業者を探される人は、板金工事会社と瓦葺工事会社のどちらであるか見極めてください。
はじめのステップは屋根材の種類について知ることです。

おそらく屋根は「瓦」「金属」「スレート」「アスファルトシングル」のいずれかでしょう。

屋根材の種類は建築図面に記載されていることが多いです。
ただし、記載がないこともあります。
記載がない場合は建物を建設した会社もしくは不動産会社に確認してください。

全体のボリュームとしては瓦葺工事会社が多いです。
しかし、近年は板金工事会社が増えてきています。
ちなみに、テイガクは板金工事会社です。
したがって、瓦の修理や瓦葺きはお問い合わせをいただいてもお断りしています。

スレートの製造はケイミューという企業がほぼ独占しています。
ケイミューのホームページからスレート屋根の施工業者が検索できます。
ただし、この中には工事業者ではなく、資材販売業者や卸売業者も含まれています。
資材販売業者や卸売業者への工事依頼は外注工事になる可能性があるので注意してください。

大規模な自然災害が発生すると、情報弱者を狙った悪徳業者が増えます。
これは紛れもない事実です。
そこで、政府や自治体のホームページにリフォーム事業者の紹介をおこなっています。

しかし、ホームページで紹介されている会社のほとんどが工務店や設計会社です。
塗装会社なども紛れています。
残念ながら政府や自治体のホームページからは、ダイレクトに屋根専門の修理業者を見つけにくいです。
つまり、実際の工事は屋根専門の工事会社への下請け外注工事になる可能性が高いです。

被災補助金の支払いを条件にするかわりに自治体指定業者による工事を求める自治体があります。
これもたいてい指定業者は地元の工務店や設計会社だったりします。
30万円の補助金を得られたとしても、直接工事にはならないため、工事費用が高くつくという結果を招きます。

屋根修理業者を探している時、ハウスメーカーや不動産会社などの身近な会社、もしくはホームセンタやリフォームショップのチラシや看板広告についつい目を向けてしまいます。
おそらくそういう会社は、瓦屋根と金属屋根のどちらが専門であるかを明確にしていないでしょう。
たとえば、ホームセンターのリフォームコーナーにいけば、瓦屋根と金属屋根が屋根修理コーナーに展示されていたりします。
これも下請けの屋根専門の工事業者に外注をしているだけの構造となります。

ウェブの世界はもっと複雑

トイレやキッチン工事など屋根とまったく関係のない工事情報を掲載しているホームぺージに違和感をもって欲しいです。

工事が成約したら、屋根修理業者から工事費用の一部が紹介料金として紹介サイト運営会社に支払われます。
この紹介料金で紹介サイト運営会社は成り立っています。
紹介料金は成約した工事費用の10%～30%です。
屋根修理業者を紹介されたお客さまは、無料でたくさんの業者を紹介されるため、得をした気分になります。
しかし、屋根修理業者がサイト運営会社に支払う紹介料金は、お客さまが屋根修理業者に支払う見積書に反映されます。
紹介サイト経由で提示される工事見積書の金額には、すべて紹介料金が上乗せされているのです。
本質的には中間マージンを払っていることと変わりがないことに気づいてください。

それでは、屋根専門の修理会社に依頼することがベストなのか？
答えはNOです。
ベターではありますが、ベストではありません。

大規模自然災害時、災害地近くの瓦葺工事会社も板金工事会社も忙しくて工事がでなくなります。
そのため、問い合わせを受けた業者は知り合いや組合のネットワークを使って、元請け会社として発注する立場に成り代わります。
小さな事業者ほど手持ちの工事がいっぱいになりやすく、外注工事になるリスクが高くなります。
結局、直接工事ができる業者に頼んでも、工事費用がやたらと高いといったことになります。

屋根専門の工事会社がだから安心できるというのは思い込みです。

地元の近くにお店がある屋根修理会社に修理を依頼することがベストなのか？
答えはNOです。
リフォーム業界は簡単に外注の形で工事を請け負える業界です。
地元業者の仕事がいっぱいになると、地元業者は市外や県外の業者（協力会社とよびます）や職人さんに声をかけます。
そもそも、近くにお店があるからといって、その会社の従業員や職人さんが地元の近くに住んでいるとも限りません。
一般の会社員と同じで市外や県外から通勤している人だっています。
そのうえ職人さんは自宅から直行直帰で現場に向かいます。
地元の業者だから安心という考えは単なる思い込みに過ぎません。
最近は高速道路などのインフラがひと昔前に比べて改善し、建設業において1時間で到着できるエリアは近いエリアです。
市や川をまたいでいるから遠い業者と決めて付けて語るお客様が中にはいらっしゃいます。
私たちにとって、それはとても悲しくて残念なことです。

結局、相見積り取って比較することが最良の解決策です。
もちろん、値段だけではなく見積り書の内容や対応した人、会社をしっかりと見極めてください。
しかし、相見積りの取り過ぎは控えるべきです。
3社程度がおすすめです。
4社を超える見積り依頼は避けてください。
情報過多におちいって、間違った情報を正しいと思い込んでいる人をこれまで何人も見てきました。
もともと屋根を修理することが目的だったのに、いつの間にか外壁塗装が目的になってしまう人もよくいます。

「お宅の会社は職人さんが全て対応するのか？社員全員が職人さんなのか？」といった問い合わせを受けることがあります。
屋根修理の工事をおこなうにあたり、実務以外にも膨大な量の仕事があることを知って欲しいです。
「現地調査」「応急処置」「見積り書作成」「質疑応答」「契約書作成」「近隣対応・あいさつ回り」「足場組立の管理」「材料発注」「クレーム対応」「工事完了報告」「アフターフォロー」など数え切れないほどの仕事があります。
もちろん、職人さんだけで成り立っている会社や個人事業主も存在します。
しかし、これらのことを職人さんが兼務するのはかなりの負担です。

屋根の代表的な応急処置はブルーシートがけと防水テープを張りです。
よくブルーシートだけで安心できるか？と聞かれます。
ブルーシートはもって3ヶ月～6ヶ月程度です。
それでは、屋根の応急処置をお願いする屋根修理業者についておはなしをします。

ここまでくれば分かってもらえると思うのですが、屋根の応急処置は瓦葺工事会社もしくは板金工事会社におこなってもらうことをおすすめします。
ブルーシートには「かけ方に工夫」があります。
そして、薄ぺっらいブルーシートもあれば、頑丈なブルーシートもあります。

しかし、大規模な自然災害後は一刻を争う事態です。
屋根専門の職人さんの数も限られます。
そのため、自治体職員や消防団、ボランティアが作業をおこなうことになります。
（※必ずおこなってくれるとは限りません。）

素人がおこなうブルーシートがけは、1カ月位ではがれる覚悟が必要です。
災害後の状況が落ち着いて、しばらく経ってから屋根専門の工事業者に応急処置をおこなってもらいましょう。

困るのは被災地におもむいて応急処置だけおこなって、お金稼ぎをする業者や人たちです。
応急処置だけしてその後、まったく何も対応してくれません。
緊急を要する事態なので、そのような人を頼りにせざるを得ないことは仕方がないことかもしれません。
しかし、そのような人がおこなう応急処置は適切におこなわれていない可能性があります。

無料で応急処置をおこなう代わりに高額な屋根工事を請求する業者もいます。
なかには被災者が契約している火災保険を利用してできる限り高額な工事になるように仕向ける業者もいます。
本来100万円で済む工事を400万円の請求金額を保険会社に出して保険が通れば、300万円の利益になります。
他社との相見積もりをさせる猶予を与えずに工事契約を求めてくる業者には注意をして欲しいです。
応急処置のお願いをしたばかりに断りづらくなる心理作戦をたくみに駆使します。
たかが応急処置と思ったっていたら、大きな過ちに至るリスクがあるのです。

3万円から10万円（税抜）です。
屋根修理の作業は原則一人二組でおこないます。
そのため、数万円の費用が発生します。
板金の修理であれば3万円～4万円程度、屋根1面全てをブルーシートで被せる場合は5万円～6万円程度かかります。

火災保険会社によっては、応急処置の費用を負担してくれるケースがあります。
全額負担の会社もあれば、一部負担の会社もあります。
応急処置の費用は仮修理費用という名目になっていることが多いです。
家計の助けになるので、必ず応急処置の費用は保険請求するようにしましょう。

2016年熊本地震の時、屋根の修理が1年待ちの状態でした。
2018年台風21号の時も屋根の修理が半年から1年待ちの状態でした。
これが普通の屋根修理会社の現状です。
被災してすぐに工事をおこなえた人は単なるラッキーです。

もし災害発生後、すぐに工事ができる業者がいたとすれば、むしろあやしいと思った方がよいでしょう。

大型台風や大型地震が発生すると、ここぞとばかりに悪徳業者が一斉に動き出します。
報道機関や政府、自治体が注意喚起しているにもかかわらず、引っ掛かる人が後を絶ちません。
お年寄りだけでお住まいの住宅は注意して欲しいです。
お年寄りの人は情に弱いところがあるため、気が付いたら親切や親身に接してくれた営業マンの言われるがままハンコを押すという傾向があります。
特に認知症の症状がでている人は十分に注意をしてください。

見積書の内容や金額が適正かどうかチェックをしてくれる自治体もあるので、すぐに工事契約はおこなわず、第三者機関による確認をしてもらいましょう。

断ると傷つけてしまうなぁ、申し訳ないなぁと思いがちです。
後ろめたい気持ちになります。
筆者自身も相手にはっきりと断る（関係を切る）ことが苦手な性格なので、その気持ち、とてもよく分かります。
しかし、断られる立場からすると、断らずに連絡をしない人より、はっきり断ってくれる人のほうが嬉しいです。
断ることに気に掛けることはまったくありません。
「色々悩んだのですが、今回はご縁がなかったことでお願いします」。
と一報を入れるだけで十分です。
そうすれば営業担当者の気持ちも新たに切り替わります。

ざっくりとした屋根修理の価格です。
建物の高さや周囲の環境などによって費用は変わるので、参考程度にしてください。

葺き替え（ふきかえ）とは屋根の張り替えのことです。
既存の屋根をすべて撤去して処分し、新しい屋根に張り替えます。

火災保険は必ず申請しましょう。
火災保険に加入していれば、屋根の修理費用を請求できる可能性があります。

まず、火災保険の手続きは驚くほど簡単です。
みなさんが思っている以上に保険金はしっかりと支払ってもらえます。

火災保険は被保険者（保険契約者）が自らおこなってください。
ただし、屋根修理業者の見積書と被災写真が必要になります。
信頼できる屋根修理業者に相談しましょう。
「正しく申請しないと保険金がもらえない」と不安をあおって工事契約を結んだり、不正をおこなったりする業者が急増しています。
大きな社会問題になっています。

火災保険金の利用方法は原則自由です。
屋根を修理せずにそのまま放置しても保険会社は確認にくることがありません。（契約内容による）
保険金を屋根全面改修や外壁塗装をおこなう費用の一部として活用しても問題はありません。（契約内容による）
それなりに築年数が経過している建物であるならば、被災をきっかけに屋根や外壁の全面リフォームをおこなうことをおすすめします。

まずは屋根修理業者を決めてから、保険利用をしましょう。
安心して屋根工事を任せられる業者であるかどうかが最も大事なことです。
支払われる保険金はデータベース化されて、おおむね決まっています。
難癖をつけたりやごねたりすることで、より多くの保険金をもらうこともできる可能性はあります。
しかし、それは決して健全な働きかけではありません。

大規模自然災害後は融資制度や補助金制度が設けられることが多いです。
税金の徴収猶予や減免、就学援助、災害ごみの収集等もあります。

超短期間で応募をかけて終了する自治体の補助金制度があったりします。
何も前触れもなく自治体のホームページに補助金制度開始の案内がいきなり表示されます。
2週間後に応募者満員で補助金制度が終わるといったケースがあります。
そして、何事もなかったかのようにホームページから跡形もなく案内ページが削除されます。
何も知らない人が損をすることになります。
各自治体や行政のホームページは毎日チェックをしてください。

生活ができないほどの被害（全壊・大規模半壊・半壊）は、補助金（支援金）や見舞金の対象となることがあります。
一部損壊の場合は十分な支援が受けられないことが多いです。
ただし、応急処置にかかる費用は給付されることが多いです。

被害の程度を証明するためにり災証明（被災証明）を発行してもらいます。
発効には自治体職員の調査と審査が必要です。
一部損壊は自己申告で簡易的に発行できることがあります。

「り災証明」は公的な証明です。
そのため、火災保険会社への風災被害の証明として有効な参考資料にもなります。
保険会社から速やかに保険金を受け取るためにも、り災証明発行の手続きは早めにおこなってください。