1.屋根工事をおこなう職人と業者は３種類！

屋根工事をおこなう職人は板金工、瓦葺工、塗装工の3名だけです。
しかし、この3名は持っている技術が異なります。
もちろん、使う道具や人も違います。
私たちは屋根工事の目的に応じて、この3名（会社）を選び分けなければなりません。

1-1.板金工（ばんきんこう）

1-2.瓦葺工（かわらぶきこう）

1-3.塗装工（とそうこう）

1-4.コロニアル（スレート屋根）の施工

1-5.専門工事会社

このように屋根職人は３つに分かれ、リフォーム工事は3種類の職人で完全分業されています。
したがって、板金工が瓦屋根を張ったり、塗装工が金属屋根を張ったりすることは基本的にありません。

職人が分かれるように、職人が集まって組織される会社（法人）も同じように分かれます。
屋根工事をおこなう会社は「板金工事会社」「瓦葺工事会社」「塗装工事会社」の「専門工事会社」に分かれます。
しかし、残念ながら世の中の一般の人たちにはこの事実が知られておらず、屋根リフォーム業者であれば屋根に関する工事は何でもできると思い込まれているのが実情です。

2.専門工事会社ってなに？どんな会社？

2-1.施工管理とは

専門分野の職人をあつめて工事を受注する会社が専門工事会社です。
専門工事会社がおこなう仕事は主に施工管理です。
職人とは異なる施工管理者という職種の人が専門工事会社には存在します。
施工管理者は職人や材料を工事現場に手配し、安全かつ適切な工事をお客様に提供することを主な業務としています。

しかし、施工管理者の業務はあまり目立たないため、施工管理者の存在や重要性が一般の人たちに理解されていないことが多いです。

2-2.施工管理者のいる専門工事会社に工事が集中する理由

わたしたちが屋根のリフォーム工事を依頼する際、施工管理者の存在が欠かせません。
リフォーム工事でなによりも大切なことは、お客様のリクエストを伺ったり近隣居住者様へ配慮したりする”コミュニケーション能力”です。
スマホやパソコンで写真や書類を添付したり、メールやラインで返信したりするスキルを身につけることは今では必須です。
コミュニケーション能力やバランス感覚が欠如した対応をお客様にしてしまうと、たちまちトラブルになります。
しかし、職人には質の良い工事の提供こそが使命であると考えるガンコな人が少なくありません。
そのため、お客様対応や材料発注は施工管理者がおこない、職人には”専門技術だけ”に心を向けて日々取り組んでもらう分業が最も理想的な仕事の仕方になります。

わたしたちは”直接工事”というと、”職人との直接契約”というイメージを浮かびがちです。
たしかに直接職人とお客様が工事契約をかわして工事をおこなうケースもあります。
しかし、このような受注形式はお客様の満足を得られないことが多いため、実際はとても少ないです。
施工管理者は工事が適切におこなわれているか、職人が手抜きをしていないかを監視する役目もあります。
特に屋根工事は目に見えない場所でおこなう工事であるため、工事品質を確保する施工管理者がいた方が間違いなく安心です。

たとえば、ハウスメーカーがおこなうリフォーム工事はハウスメーカーの正社員である営業担当者が工事を受注し、施工管理者がいる下請けの専門工事会社が工事をおこないます。
この事実はこれから屋根のリフォーム工事をおこなうお客様にも当てはめることができる考え方です。
「社員職人」がいるかどうかよりも「施工管理者」がいるかどうかのほうが、リフォーム業者を選ぶ際は大切な基準になります。
そして、「優れた営業担当者」より「優れた施工管理者」に巡り合えるかの方がずっと大切です。

テイガク屋根修理は板金工事の専門工事会社です。
施工管理に従事する社員が中心となっている会社で、施工管理者が営業兼ねており、お客様に安全かつ適切な板金工事をご提供いたします。
そして、会社にはたくさんの板金工が専属しています。

次の項目では専門工事会社に所属する「社員職人」「常用職人」「請負職人」の３つについて解説します。

3.「社員職人」「常用職人」「請負職人」の違い

3-1.社員職人とは

社員職人とは正社員として会社に属する職人のことです。
職人は月額の固定給で労務を提供します。
施工管理会社と社員職人の間は雇用関係があり、社員職人は厚生年金などの社会保険に加入します。

3-2.常用職人(じょうようしょくにん）とは

常用職人とは日雇い職人のことです。
職人は1日当たり20,000円などの決められた日雇い単価で労務を提供します。
施工管理会社と常用職人の間には直接雇用の関係はありません。

3-3.請負職人(うけおいしょくにん）とは

請負職人とは作業量に応じて賃金を稼ぐ職人のことです。
手間請け職人ともよびます。
たとえば金属屋根を１㎡仕上げるごとに2,000円など、作業面積に応じて給料が決まります。
施工管理会社と請負職人の間には直接雇用の関係はありません。

3-4.請負職人が多い理由

最も早く工事を完成させるのは請負職人です。
請負職人の場合、仕事をやればやっただけ賃金が増えます。
そのため、請負職人のモチベーションが他の職人よりもはるかに高く、彼らは仕事を一生懸命します。

次に仕事を一生懸命するのが常用職人です。
日雇いは仕事がなければ生活ができないため、できるだけ休みを取らずに仕事をします。
いつ仕事が無くなるか分からない立場でもあります。

一方、社員職人は仕事を完成させるのが遅いです。
たとえば、会社員の8月は労働基準が適用されるため、月のほぼ半分が休みになります。
つまり、社員職人の雇用形態ではほとんど仕事がすすみません。
固定給なので仕事に対するモチベーションも低いままです。

基本的に働き盛りの職人（おおよそ20代から50代）の多くは請負職人としての賃金形態を望みます。
そして、加齢とともに体力が衰えると作業量が低下するため、面積いくらの請負職人ではなく、一日いくらの常用職人としての賃金形態になりかわります。
常用職人になるタイミングで正社員になる就業先を探すことはとてもハードルが高く簡単なことではありません。

（注）この項に書いている内容は筆者の経験に基づいています。

3-5.社員職人について

そもそも職人は独立志向が高く、会社員になりたがらない人が多いです。
むしろ、会社組織に属したくないから職人になっているとも言い換えられます。
会社組織のルールや雑務にしばられず、”腕一本”で勝負をしている人たちです。

職人は数年から10年ほど、親方の元で仕事の技術を学び、その後独り立ちします。
独り立ちして一人で生計を立てる職人のことを一人親方（ひとりおやかた）といいます。

戸建て住宅は大工や板金工、配管工、塗装工などの各専門の一人親方たちが集まって工事を完成されます。
リフォーム工事も同じです。

親方の元で仕事する職人を子方（こかた）といいます。
親方と子方のまとまりを班（はん）といいます。
一人前でありながら親方の元で仕事を続ける子方もいます。

働き方改革の影響もあり、最近の建設業界は職人を社員として雇用する向きもあります。
しかし、それは作業量が限られていたり、新築のように作業内容がマニュアル化されていたりする工事に限られます。

リフォームなどのイレギュラーが連続する工事は、職人の現場経験数や作業量が技術力に反映されます。
そのため、技術力の点でも請負職人が他の職人よりも優れている傾向があります。
リフォーム業界は社員職人が活躍する場は少なく、請負職人で成り立っている業界であるということです。

4.圧倒的な存在感！営業工事会社とは

4-1.営業工事会社とは

営業工事会社とは営業活動を業務の主体としている工事会社のことです。
ハウスメーカーや工務店、リフォームショップ、設計会社、不動産会社、ホームセンターのリフォーム部門、家電量販店のリフォーム部門、家具インテリアメーカーのリフォーム部門などが当てはまります。
チラシのポスティングで尋ねてくる会社や訪問販売会社も営業活動が業務の主体となっています。

基本的に営業工事会社は職人や材料を直接扱うことはありません。
（※大工や多能工などの需要が多い職人は雇い入れされていることはあります。）
なぜなら営業活動だけに専念した方が効率がいいからです。
そのため、営業工事会社が受注する工事は、下請けの専門工事会社へ外注されることになります。

営業工事会社はブランド力や営業力、建築士資格等の権威があるため、お客様からの信頼が得られやすいです。
ただし、工事は外注になるため、工事価格には中間マージンが含まれることになります。

4-2.施工管理者もおこなう営業工事会社

営業活動だけではなく、施工管理をおこなう営業工事会社もいます。
たとえば、中小企業の工務店やリフォームショップは自ら施工管理をおこなうことが多いです。
この場合の工務店の発注先は専門工事会社ではなく、独立した職人となります。
もちろん、このケースでも工事金額は専門工事会社に直接依頼するよりは割高になります。

専門工事会社はコンスタントに屋根工事をおこなえる体制が整っています。
もちろん、専門職人が専属の形で会社に所属しています。
このことはつまり、専門分野の工事に関して材料費や職人の手間賃を安く抑えてお客様に提供できる強みがあるということです。

瓦葺工事会社や塗装工事会社が受注する金属屋根の工事も同じことが言えます。
塗装工事会社が受注した金属屋根の工事は、下請けの板金工事会社もしくは板金工へ流れます。
瓦葺工事会社が受注した屋根塗装工事は、下請けの塗装工事会社もしくは塗装工へ流れます。
屋根専門工事会社であるにもかかわらず、実際の工事は外注の形になります。
これが屋根工事業界のややこしい特徴であり、真実です。

4-3.元請け会社と下請け会社について

営業工事会社が受注する多くのリフォーム工事は各専門工事会社に流れます。
この関係が成り立つ場合、営業工事会社のことを元請け、専門工事会社のことを下請けとよびます。
下請けという言葉はあまり良いイメージがないため、建設業界では下請けのことを協力会社もしくは施工店とよびます。

これまでの建設業界は元請けと下請けの関係性が成り立っていました。
施主（工事を注文する人）が専門工事会社に直接工事を依頼したくても見つける方法がなかったからです。
しかし、現在は専門工事会社がホームページを作成し、自ら情報発信することが簡単にできる時代です。
施主が専門工事会社を直接見つけて工事を依頼する世の中に完全に移り変わっています。
そのような背景があり、これまでの建設業界における元請け下請けの関係性が崩壊されつつあります。

その一方、最近はインターネットを活用した新たな集客ビジネスが登場しています。
インターネットから発信される情報はあまりにも多く、不透明さが一体何が正しいのかわかりにくくくなっています。

続いてインターネットで屋根工事業者を探すときに注意してほしいポイントをご案内します。

5.インターネットで気をつけてたい5つの会社

5-1.自称自社工事の会社

営業工事会社なのに自社工事であると”自称”し、装うことはとても簡単です。
自ら主張をすれば済んでしまいます。
これからの時代”本当に”自社工事であるかどうかは、お客様が根拠を確認しなけばなりません。
自社工事であるかどうかを調べる方法は簡単です。
専門工事会社に倉庫や工場があるかをグーグルマップの航空写真で確認することで分かります。

たとえば、板金工事会社は大きな金属屋根や金属サイディングを取り扱うため、建材を保管する倉庫や工場を有します。
十分な敷地や建物がなければ自社工事による金属屋根のリフォーム工事をお客様に提供することはできません。
工事会社の拠点が都心や駅前のビルにしかない会社は、営業工事会社である可能性が高いです。
六本木のビルの3階にオフィスを構える屋根工事業者が自社工事をおこなっているとは到底考えられません。

5-2.フランチャイズ加盟店

昔からある代表的なリフォームのフランチャイズといえば、某大手住宅設備メーカーが運営元となるリフォームショップが思いつきます。
フランチャイズの仕組みはコンビニエンスストアと同じです。

最近はフランチャイズショップが細分化されており、屋根工事や外壁工事などに特化したフランチャイズショップが増えています。
特にインターネット上で増えています。
フランチャイズ加盟店になれば、手っ取り早く屋根工事や外壁工事に特化したホームページの作成や営業ノウハウなどの支援を受けられます。

注意したいことはフランチャイズ加盟店の実態です。
フランチャイズ加盟店が専門工事会社ではないことがよくあります。
板金工事会社だと思っていたが、よくよく調べてみると正体が地元の工務店だったり塗装店だったりします。

また、フランチャイズ形式の場合、使用できる塗料や建材が限定されることが多いです。

なお、テイガク屋根修理はフランチャイズ運営会社とよく勘違いされます。
このホームページは板金工事会社が自ら製作し、運営しているホームページです。

5-3.火災保険の申請をやたらすすめる会社

火災保険を利用して0円で屋根の修理をしましょうとよびかける広告が増えています。
正しく火災保険の申請をしないと保険金がもらえないと不安をあおり、保険申請の代行を中心に活動している会社も存在します。
インターネット上でも増えています。
悪質な手段を用いて勧誘する会社も増えており、消費者庁や国民生活センターからも注意喚起されています。

屋根は風による不具合がとても起こりやすい部位です。
風災とし認められると保険会社から屋根の修理費用を受け取ることができます。
修理にかかる費用がわからないと保険金額を決めることができないため、火災保険を申請するには屋根を修理する会社の見積書が必要です。
火災保険の申請をし、保険会社から保険金を受け取り、お客様は屋根の修理業者に工事を依頼をするプロセスとなります。

ここで注意して欲しいことがあります。
それはお客様の本質的な目的は保険金ではなく、適切に屋根の修理をおこなってもらうことです。

わたしたちは保険金の見積書を作成してくれたり、親切に接してくれたりした場合、その屋根の修理業者対して恩義を感じるはずです。
当たり前ですが、人間はベネフィットを与えられると断りづらい心境になってしまいます。
そのため、火災保険の申請を手伝ってくれた屋根の修理業者に工事をそのままエスカレーター式に依頼してしまいます。
火災保険の申請を強くすすめる業者はそんな人が断りにくくなる条件や心理をよく学んでいます。

火災保険の利用をすすめられて、工事内容を詳しく聞かされないまま気がついたら工事をすることになってしまったという人が少なくありません。

屋根の修理は工事内容や業者を比較することからはじめるべきです。
相見積もりを取ることが重要です。

最も理想的なのは、屋根の修理業者を決定してから屋根の修理業者に火災保険の申請について相談することです。
保険金に目を奪われてしまい屋根工事の質を忘れてしまうことがないよう注意してください。
保険申請は思っているより簡単です。
風災被害による不具合が明らかであれば、100％保険金はおります。

5-4.屋根カバー工法や葺き替えをおこなう塗装会社

屋根カバー工法や葺き替え工事をおこなう塗装工事会社が増えています。
外壁塗装と同時に屋根リフォーム工事を希望されるお客様が多いからです。
塗装工事会社が請け負う金属屋根のリフォーム工事はほぼ100%外注工事です。

外注工事になる理由がふたつあります。

ひとつは板金工事は塗装工事より市場が小さいことです。
街中を車で走らせていると、塗装工事会社の看板は見かけますが、板金工事会社の看板はほとんど目にしません。
屋根工事に興味をもつまで、板金工事という職種があることさえも知らなかった人がいるはずです。
それほど板金工事の需要は少ないということです。

もうひとつは塗料が金属屋根よりはるかに小さいことです。
金属屋根は塗料缶の10倍以上の大きさがあるため、板金工事を自社工事でおこなうには巨大な倉庫が必要になります。

つまり、市場の小さい事業に大きな資材を保管するための設備投資をすることはあり得ないということです。

塗装工事会社であるかどうかは、その会社のホームページを見れば簡単にわかります。
ホームページに掲載されている工事例が外壁塗装工事ばかりでしたら間違いなく塗装工事会社です。

5-5.紹介サイトから紹介された会社

無料で地元の屋根リフォーム優良業者を3社以上紹介し一括見積ができます。成約したら10万円キャッシュバック！！といった宣伝を最近インターネット上でよく目にします。
屋根工事業者を紹介してくれる一括見積りサイトです。
マッチングサイトともよばれます。
最近はインターネット上で調べものをしていると、紹介サイトにたどり着くことが少なくありません。

紹介サイトはお客様に無料で屋根のリフォーム業者を紹介してくれます。
お客様と紹介された屋根のリフォーム業者は直接、工事契約をおこないます。
そのため、営業工事会社のような中間マージンが発生しません。
実際に多くの紹介サイトは中間マージンがないことを強調し、宣伝しています。
しかし、このサービスにデメリットが全くないと信じていたら、それは大きな誤りです。

もし、紹介サイトを経由して屋根リフォーム工事が成約した場合、屋根のリフォーム業者は紹介サイトを運営している会社に紹介料金を支払わなければなりません。
紹介料金は工事金額の10%～20%が相場です。
中間マージンがない代わりに紹介料金が裏で発生するということです。
紹介料金はお客様が屋根リフォーム業者から受け取る見積もり金額にそのまま上乗せされます。
そのため、紹介サイトを介した見積書の金額は、実質的に中間マージンを含む金額と大きく変わりません。
お客様が成約時にもらえる「お祝い金」や「キャッシュバック」は、紹介サイト運営会社がお客様と屋根のリフォーム業者の契約状況を管理するための担保として働いています。

「無料で地元で安くて優良な屋根リフォーム業者を3社以上紹介し一括見積ができます。成約したら10万円キャッシュバック！！」の言葉の後には「その代わりに紹介した屋根リフォーム業者から工事金額の15％を紹介料金として受け取ります。
その紹介料金は屋根リフォーム会社がお客様に提出する見積もり金額に上乗せされます。また、工事後にトラブルがあっても私たちは契約の当事者ではないため一切工事責任は負いません。」が続きます。

紹介サイト運営会社はボランティアでなく、営利目的でサイト運営をしています。
むしろ、営業工事会社のように工事責任を追及されることがなく、莫大な利益（中間マージン）が生み出せるビジネスモデルです。
マッチングサイトはスタートアップとよばれる近年を代表するビジネスモデルであり、この手法で上場する企業も続々表れています。
どのような仕組みで利益を生み出しているか理解しておきましょう。

6.シンプルに考えましょう

7.インターネットで優良な屋根工事業者を見つけるための９つのポイント

屋根工事業者である筆者がもしお客様の立場だった場合、ポイントにする項目をズバリお伝えします。

その１.専門分野をしっかり示している業者か？

ホームページを見て、その屋根のリフォーム業者が「板金工事」「瓦葺工事」「塗装工事」のどれを専門にしているか確認しましょう。
ホームページの施工例を見ることでその会社の専門分野がわかります。

たとえば、施工例に金属屋根工事が多ければ板金工事会社が運営するホームページです。
外壁の塗装工事が多ければ塗装工事会社が運営するホームページです。

専門分野を明確に示していない、もしくは読み取ることができないホームページも多いです。
その場合は営業工事会社だと思ってください。

「板金工事」「瓦葺工事」「塗装工事」の異なる3つの工事を、ひとつの会社が完結しておこなうことはあり得ないことです。

言うまでもないことですが、ホームページに増改築やトイレ工事が含まれていたら、その会社は「板金工事」「瓦葺工事」「塗装工事」のどれにも当てはまらない営業工事会社だと思ってください。

その２.施工管理者がいる業者か？

施工管理者がいるかいないかで工事の満足度が大きく変わります。
お客様の質問に対して的確に答えてくれる人がいないと、たちまち工事の評価が地に落ちます。
リフォーム工事のトラブルの多くはコミュニケーション不足から起因します。

その３.材料を保管する倉庫や工場がある業者か？

専門工事会社であるかどうかの指標になるのが、倉庫もしくは工場の存在です。
ホームページにある会社概要に倉庫や工場などの拠点情報が一切なければ、専門工事会社ではない可能性が高いです。
また、拠点情報があったとしても、グーグルマップで確認ができない場合はカモフラージュしている（拠点があるように見せかけている）可能性があります。

その４.複数の屋根材が提案できる業者か？

たとえば、金属屋根はメーカーや商品ごとに「耐久性」「保証年数」「保証内容」「遮熱性」「断熱性」「透湿性」「耐風性」「耐候性」「耐震性」「遮音性」「耐塩性」「意匠」「生産国」が異なります。
たとえば最近は韓国製の安い金属屋根が増えています。
多くの屋根材について知識を備えており、お客様宅の条件や希望に応じた屋根材の提案ができる業者こそが優れた業者です。

その５.建設業の許可がある業者か？

民間団体が発行するものを含めると、建設工事に関する資格や免許は数えきれないほどたくさんあります。
名前だけ立派で、ほぼ価値がない資格や称号がたくさんあります。

数ある資格や免許、所属団体の中で価値があるものをひとつ選ぶとすれば、それは建設業の許可です。
建設業の許可は国土交通大臣もしくは知事から認可を受けることで取得できます。
建設業の許可は専門工事ごとに取得する必要があり、全部で29種類あります。

建設業の許可は会社の財務状況や過去の実績などの取得要件があります。
同時に欠格要件もあり、問題がある会社は建設業の許可が取り消されます。
公共工事はもちろん、大手ハウスメーカーも建設業の許可を取得していない専門工事会社には仕事を発注しません。
つまり、建設業の許可があるかどうかは屋根リフォーム業者の評価を判断する指標になります。

その６.設立して10年以上経過しているか？

設立してどのくらい経過している会社か確認しましょう。
設立から１０年以上経過している会社が望ましいです。
設立年数が経験値としてとらえることができます。

ホームページに記載されている施工実績数はあてにはなりません。
なぜなら、施工実績数を示す根拠などどこにもないからです。

その７.これから10年先も存続する業者か？

設立期間より大事なことがあります。
それは、将来に渡って持続的に成長できる会社であるかどうかです。
過去より未来の方が大事です。

金属屋根のメーカー保証期間は25年～50年とかなりの長期間です。
建材メーカー保証はお客様ではなく工事をおこなった業者に対する保証となります。
つまり、工事をおこなった業者が将来に渡って存続しなければ保証の意味がありません。

お世話になっていた建設会社や不動産会社がすでに廃業しており、頼れる会社が身近にいなくて困っている人は意外とたくさんいます。

建設会社の廃業リスクは極めて高いです。
景気や少子高齢化、建設業従事者の人口減少などの影響で、個人で営む職人や小さな工事会社はほぼ事業継承ができない時代に突入しています。

その８.工事金額が安すぎない業者か？

品質を保たせて屋根工事をおこなうには、それなりの費用がかかります。
金額だけで屋根工事業者を判断するのではなく、使用する材料や工事方法の確認もしっかりおこないましょう。
もちろん、足場をかけずに屋根工事をおこなう業者には絶対に依頼するべきではありません。

その９.立派な診断書よりも丁寧な見積書をつくる業者か？

屋根リフォーム業者から見積書を受け取る際、「見積書」の他に「診断書」が添付されることがあります。
写真や図面、カラーシュミレーションなど数十ページにおよぶ診断書を作成するリフォーム業者がいます。

診断書を丁寧に作ることはとても良いことです。
しかし、実情は工事金額が高い業者であればあるほど、診断書に過度な力を入れる傾向があります。
理由は見積書の工事金額に自信がないからです。
手間をかけて作成した写真や図面を作成することで、営業が優位に運ぶような印象操作をおこないます。
診断書の作り方次第では不安をあおったり、お客様が断りづらくさせたりすることもできます。

繰り返しになりますが、お客様にとって大切なのは過去より未来です。
つまり、診断書の中身（工事前）より見積書の中身（工事後）の方がずっと大事です。

使用する屋根材は何か？防水シートの種類は何か？板金部材はメーカー純正品か？下地は木を使うのかそれとも樹脂か？留め金具は釘を使うのかそれともビスか？留め具は鉄なのかステンレスなのか？
見積書の中身が丁寧で細かいリフォーム業者こそ、優れた業者といえます。

もし、見積書の内容が不十分で診断書が立派である場合は、惑わされないように注意しましょう。
とても立派な診断書をつくる会社だから立派な工事をしてくれる会社であるとお客様に思わせることができたなら業者の思うつぼです。

お客様の本音は何十枚にもおよぶ診断書をもらうよりも、1,000円でも見積もり金額が安くなることではないでしょうか？

8.屋根工事をおこなう際に参考にしてほしい記事

板金工事の専門工事会社であるテイガク屋根修理が作成し、厳選した記事です。
これから屋根工事をおこなう予定がある方は是非、参考にしてください。

8-1.屋根工事をおこなう前の参考ページ

8-2.スレート屋根を工事する方の参考ページ

8-3.瓦屋根を葺き替えされる方の参考ページ

8-5.雨漏りに悩まれている方の参考ページ

8-6.最新の金額屋根に関する参考ページ