「テイガク屋根修理の職人はおたくの社員ですか?」といった質問をされるお客様がいます。
この質問は建設業界の仕組みをよく分かっていない人が聞く質問です。

インターネットを用いて屋根工事業者を探す人が年々増えています。
低価格で高品質の屋根のリフォーム工事をおこないたいことは皆さん共通しているはずです。
そしてなにより屋根のリフォーム工事なんて人生において1回で済ませたいはずです。
そのための近道は、建設業界や屋根リフォーム業界がどんな業界であるかを正しく知ることです。

このページでは屋根リフォーム業界の仕組みをくわしく解説いたします。
業界の仕組みや裏側を知ることで、良い屋根リフォーム業者とはどんな会社であるか、本当に知るべき情報とはどんな情報であるか、スッキリと理解できるはずです。

屋根のリフォーム工事を専門とするテイガク屋根修理だからこそ書ける業界の真実を語ります。
これからはじめて屋根のリフォーム工事をおこなう方すべてに見てほしいページです。

1.屋根工事をおこなう職人と業者は3種類!

屋根工事をおこなう職人は「板金工」「瓦葺工」「塗装工」の3名だけです。
この3名には求められる技術や使う道具が異なるため、人も違います。

1-1.板金工(ばんきんこう)

板金工とは金属屋根の工事を専門とする職人です。
鋼板を切ったり曲げたりする技術があります。
よく使う道具は「ハサミ」や「電動のこぎり」「曲げ工具」です。
参考ページ:読まないと後悔する板金工事とは?金属屋根との関係は?
屋根職人 板金工

1-2.瓦葺工(かわらぶきこう)

瓦葺工は陶器瓦屋根の工事を専門とする職人です。
瓦を張ったり漆喰を塗ったりする技術があります。
よく使う道具は「トンカチ」や「コテ」です。
屋根職人 瓦葺工

1-3.塗装工(とそうこう)

塗装工は屋根や外壁の色塗りを専門とする職人です。
塗装工は屋根材を仕上げることはできません。
そのため、工事やリフォームをする職人というより、メンテナンス職人といった意味合いが正しいです。
また、屋根よりは外壁を工事の主体としています。
よく使う道具は「ハケ」や「ローラー」です。
屋根職人 塗装工

1-4.コロニアル(スレート屋根)の施工

都市部でよく使われているコロニアル(平べったい板のような屋根材)やアスファルトシングルは金属屋根や瓦屋根よりも施工が簡単です。
そのため、板金工でも瓦葺工でも工事ができます。
コロニアル/スレート屋根の施工職人

1-5.専門工事会社

このように屋根職人は3つに分かれ、リフォーム工事は3種類の職人で完全分業されています。
したがって、板金工が瓦屋根を張ったり、塗装工が金属屋根を張ったりすることは基本的にありません。

職人が分かれるように、職人が集まって組織される会社(法人)も同じように分かれます。
屋根工事をおこなう会社は「板金工事会社」「瓦葺工事会社」「塗装工事会社」の「専門工事会社」に分かれます。
しかし、残念ながら世の中の一般の人たちにはこの事実が知られておらず、「屋根リフォーム業者であれば屋根に関する工事は何でもできる」と思い込まれているのが実情です。

2.専門工事会社ってなに?どんな会社?

2-1.施工管理とは

専門分野の職人をあつめて工事を受注する会社が「専門工事会社」です。
専門工事会社がおこなう仕事は主に「施工管理」です。
職人とは異なる「施工管理者」という職種の人が専門工事会社には存在します。
略して「セコカン」とよばれる人たちです。
施工管理者は職人や材料を工事現場に手配し、安全かつ適切な工事をお客様に提供することを主な業務としています。

大手建設会社が大規模工事をおこなう場合、「営業担当者」「設計者」「施工管理者」「職人」の4種類の職種の人たちで仕事が分業されます。
専門工事会社の場合は施工管理者が営業や設計を兼ねるため、会社組織は「施工管理者」と「職人」で構成されます。
施工管理者は職人にならぶほど重要な役職です。
しかし、施工管理者の業務はあまり目立たないため、施工管理者の重要性が一般の人たちに理解されていないことが多いです。
屋根専門工事業者の社員

2-2.施工管理者のいる専門工事会社に工事が集中する理由

わたしたちが屋根のリフォーム工事を依頼する際、施工管理者の存在が欠かせません。

リフォーム工事でなによりも大切なことは、お客様のリクエストを伺ったり近隣居住者様へ配慮したりする”コミュニケーション能力”です。
スマホやパソコンで写真や書類を添付したり、メールやラインで返信したりするスキルを身につけることは今では必須です。
コミュニケーション能力やバランス感覚が欠如した対応をお客様にしてしまうと、たちまちトラブルになります。
しかし、職人には質の良い工事の提供こそが使命であると考えるガンコな人が少なくありません。
そのため、お客様対応や材料発注は施工管理者がおこない、職人には”専門技術だけ”に心を向けて日々取り組んでもらう分業が最も理想的な仕事の仕方になります。

わたしたちは”直接工事”というと、”職人との直接契約”というイメージを浮かびがちです。
たしかに直接職人とお客様が工事契約をかわして工事をおこなうケースもあります。
しかし、このような受注形式はお客様の満足を得られないことが多いため、実際はとても少ないです。
施工管理者は工事が適切におこなわれているか、職人が手抜きをしていないかを監視する役目もあります。
特に屋根工事は目に見えない場所でおこなう工事であるため、工事品質を確保する施工管理者がいた方が間違いなく安心です。
直接工事を職人に依頼するパターン
たとえば、ハウスメーカーがおこなうリフォーム工事は営業担当者が工事を受注し、施工管理者がいる専門工事会社が下請けとなって工事をおこないます。
この事実はこれから屋根のリフォーム工事をおこなうお客様にも当てはめることができる考え方です。
「社員職人」がいるかどうかよりも「施工管理者」がいるかどうかのほうが、リフォーム業者を選ぶ際は大切な基準になります。
そして、「優れた営業担当者」より「優れた施工管理者」に巡り合えるかの方がずっと大切です。

テイガク屋根修理は板金工事の専門工事会社です。
施工管理に従事する社員が中心となっている会社で、施工管理者が営業兼ねており、お客様に安全かつ適切な板金工事をご提供いたします。
そして、会社にはたくさんの板金工が専属しています。

次の項目では専門工事会社に所属する「社員職人」「常用職人」「請負職人」の3つについて解説します。
屋根専門工事業者に工事を直接依頼するパターン

3.「社員職人」「常用職人」「請負職人」の違い

3-1.社員職人とは

社員職人とは正社員として会社に属する職人のことです。
職人は月額の固定給で労務を提供します。
施工管理会社と社員職人の間は雇用関係があり、社員職人は厚生年金などの社会保険に加入します。

3-2.常用職人(じょうようしょくにん)とは

常用職人とは日雇い職人のことです。
職人は1日当たり20,000円などの決められた日雇い単価で労務を提供します。
施工管理会社と常用職人の間には直接雇用の関係はありません。

3-3.請負職人(うけおいしょくにん)とは

請負職人とは作業量に応じて賃金を稼ぐ職人のことです。
手間請け職人ともよびます。
たとえば金属屋根を1㎡仕上げるごとに2,000円など、作業面積に応じて給料が決まります。
施工管理会社と請負職人の間には直接雇用の関係はありません。

3-4.請負職人が多い理由

8月の炎天下で瓦屋根を金属屋根に葺き替える工事をおこなう場合、最も早く仕事を完成させるのは請負職人です。
請負職人の場合、仕事をやればやっただけ賃金が増えます。
そのため、請負職人のモチベーションが他の職人よりもはるかに高く、彼らは仕事を一生懸命します。

次に仕事を一生懸命するのが常用職人です。
日雇いは仕事がなければ生活ができないため、できるだけ休みを取らずに仕事をします。
いつ仕事が無くなるか分からない立場なので、仕事を一生懸命します。

一方、社員職人は仕事を完成させるのが遅いです。
会社員の8月はお盆や祝日、週休2日制で月のほぼ半分が休みになります。
特に屋根のリフォーム工事の場合、雨が降ると仕事が休みになるため、社員職人に工事を任せるとほとんど仕事がすすみません。
固定給なので仕事に対するモチベーションも低いままです。

基本的に働き盛りの職人(おおよそ20代から50代)の多くは請負職人としての賃金形態を望みます。
そして、加齢とともに体力が衰えると作業量が低下するため、面積いくらの請負職人ではなく、一日いくらの常用職人としての賃金形態になりかわります。
常用職人になるタイミングで正社員になる就業先を探すことはとてもハードルが高く簡単なことではありません。

(注)この項に書いている内容は筆者の経験に基づいています。
優れた社員職人がいる会社様も存在するはずです。
見解の違いがあることを理解いただいたうえで参考にしてください。

3-5.社員職人について

職人は独立志向が高く、会社員になりたがらない人が多いです。
むしろ、会社組織に属したくないから職人になっているとも言い換えられます。
会社組織のルールや雑務にしばられず、”腕一本”で勝負をしている人たちです。

職人は数年から10年ほど、親方の元で仕事の技術を学び、その後独り立ちします。
独り立ちして一人で生計を立てる職人のことを「一人親方(ひとりおやかた)」といいます。

戸建て住宅は大工や板金工、配管工、塗装工などの各専門の一人親方たちが集まって工事を完成させます。
リフォーム工事も同じような仕事の仕方になります。

親方の元で仕事する職人を子方(こかた)といいます。
親方と子方のまとまりを班(はん)といいます。
中には一人前でありながら親方の元で仕事を続ける子方もいます。
この場合は会社組織というより、一人親方が集まったグループというイメージが近いです。

働き方改革の影響もあり、最近の建設業界は職人を社員として雇用する向きもあります。
しかし、それは作業量が限られていたたり、新築のように作業内容がマニュアル化されていたりする工事に限られます。
リフォームなどのイレギュラーが連続する工事は、職人の現場経験数や作業量が技術力に反映されます。
そのため、技術力の点でも請負職人が他の職人よりも優れている傾向があります。
リフォーム業界は社員職人が活躍する場は圧倒的に少なく、請負職人で成り立っている業界であるということです。

4.圧倒的な存在感!営業工事会社とは

4-1.営業工事会社とは

営業工事会社とは営業活動を業務の主体としている工事会社のことです。
ハウスメーカーや工務店、リフォームショップ、設計会社、不動産会社、ホームセンターのリフォーム部門、家電量販店のリフォーム部門、家具インテリアメーカーのリフォーム部門などが当てはまります。
チラシのポスティングで尋ねてくる会社や訪問販売会社も営業活動が業務の主体となっています。

基本的に営業工事会社は職人や材料を直接扱うことはありません。
板金工や瓦葺工などの活躍する場が少ない職人を雇い入れる営業工事会社はほとんど存在しません。
(※大工や多能工などの需要が多い職人は雇い入れされていることはあります。)
理由は営業活動に専念した方が効率がいいからです。
そのため、営業工事会社が受注する工事は、下請けの専門工事会社へ外注されることになります。

営業工事会社はブランド力や営業力、建築士資格等の権威があるため、お客様からの信頼が得られやすいです。
ただし、工事は外注になるため、工事価格には中間マージンが含まれることになります。
そして、お客様が直接工事会社を選ぶプロセスが遮断されることもデメリットになります。

わたしたちが目にする「屋根リフォーム工事承りますの看板」のほとんどが「営業工事会社の看板」であると思ってください。
営業工事会社に屋根工事を依頼するパターン

4-2.施工管理者もおこなう営業工事会社

地域に根差した中小企業、たとえば工務店やリフォームショップは自ら施工管理をおこなうことが多いです。
工務店の発注先が専門工事会社ではなく職人になることがあります。
ただし、このケースの工事受注会社と職人の関係は専属ではなく、営業工事会社と下請け会社の関係に近いです。
材料費や手間賃などの工事金額が専門工事会社より割高になるからです。

専門工事会社はコンスタントに屋根工事をおこなえる体制が整っています。
もちろん、専門職の職人が専属で所属しています。
このことはつまり、専門分野の工事に関して材料費や職人の手間賃を安く抑えられる強みがあるということです。

注意したいことは、瓦葺工事会社や塗装工事会社が受注する金属屋根の工事などです。
塗装工事会社が受注した金属屋根の工事は下請けの板金工事会社もしくは板金工へ流れます。
瓦葺工事会社が受注した屋根塗装工事は下請けの塗装工事会社もしくは塗装工へ流れます。
屋根専門工事会社であるにもかかわらず営業工事会社になってしまうことが、この業界のややこしい特徴です。

そもそも、このケースでお客様の窓口になる会社は”本当”の専門工事会社ではありません。
そのため、お客様は十分な工事の提案が受けられない可能性があります。
工務店に屋根工事を依頼するパターン板金工事会社に屋根工事を依頼するパターン

4-3.元請け会社と下請け会社について

営業工事会社が受注する多くのリフォーム工事は請負契約を結んでいる各専門工事会社に流れます。
この関係が成り立つ場合、営業工事会社のことを「元請け」、専門工事会社のことを「下請け」とよびます。
下請けという言葉はあまり良いイメージがないため、建設業界では下請けのことを「協力会社」もしくは「施工店」とよびます。

これまでの建設業界は元請けと下請けの関係が成り立ち、完全分業されていました。
施主(工事を注文する人)が専門工事会社に直接工事を依頼したくても見つける方法がなかったからです。
しかし、現在は専門工事会社がホームページを作成し、自ら情報発信することが簡単にできる時代です。
施主が専門工事会社を直接見つけて工事を依頼する世の中に完全に移り変わっています。
そのような背景があり、これまでの建設業界における元請け下請けの関係性が崩壊されつつあります。

その一方、インターネットで発信される情報はあまりにも多いです。
インターネットで調べものをしていると情報過多に陥ってしまうほどです。
なにが正しい情報であるのか分別がつきにくくなっており、メリットばかりを誇張するホームページも目立ちます。
しかも最近はインターネットを活用した新たな集客ビジネスも登場しています。

続いてインターネットで屋根工事業者を探すときに注意してほしいことをご案内します。

5.インターネットで気をつけて欲しい5つの会社

5-1.自称自社工事の会社

専門工事会社による工事を求めるお客様が増えています。
金属屋根のリフォーム工事は板金工事会社へ、トイレ工事は水回り工事会社へといった、専門工事会社に直接工事を依頼する人が増えています。
もちろん、自社工事をおこなうリフォーム業者はその事実をお客様にアピールします。
しかし、営業工事会社であるにもかかわらず、自社工事であると”自称”する会社も増えています。
ホームページでは”根拠を示すことのない宣伝”が簡単にできることが背景としてあります。

ホームページ制作と営業だけおこなって、実際の工事は外注へ頼む会社も増えています。ウェブ制作会社が屋根工事を受注するパターンこれからの時代、お客様は目当ての会社が”本当に”自社工事であるかどうかの「根拠を確認」することが大切です。
自社工事であるかどうかを調べる方法はとても簡単です。
それは専門工事会社に倉庫や工場があるかをグーグルマップの航空写真で確認することで分かります。

板金工事会社は大きな金属屋根や金属サイディングを取り扱うため、建材を保管する倉庫や工場を有します。
十分な敷地や建物がなければ自社工事による金属屋根のリフォーム工事をお客様に提供することはできません。

たとえば、工事会社の拠点が都心や駅前のビルにしかない会社は営業工事会社である可能性が高いです。
六本木のビルの3階にオフィスを構える屋根工事業者が自社工事をおこなっているとは到底考えられません。

5-2.フランチャイズ加盟店

昔からある代表的なリフォームのフランチャイズといえば、某大手住宅設備メーカーが運営元となるリフォームショップが思いつきます。
フランチャイズの仕組みはコンビニエンスストアと同じです。

最近はフランチャイズショップが細分化されており、屋根工事や外壁工事などに特化したフランチャイズショップが増えています。
特にインターネット上で増えています。
ホームページを作成して集客することができない建設会社もたくさん存在します。
フランチャイズ加盟店になれば、手っ取り早く屋根工事や外壁工事に特化したホームページの作成や営業ノウハウなどの支援を受けられます。

注意したいことはフランチャイズ加盟店の実態です。
フランチャイズ加盟店が専門工事会社ではないことがよくあります。
フランチャイズ加盟店をよくよく調べてみると、地元の工務店だったりします。
地元の有力な工務店は資金力や組織力があるからです。

たとえ専門工事会社であったとしても、屋根工事に関しては冒頭で説明した通り、屋根の専門工事会社は「板金工事会社」「瓦葺工事会社」「塗装工事会社」の3つに分かれます。
たとえばフランチャイズ加盟店の実態が塗装工事会社であった場合、金属屋根や瓦屋根の修理工事は外注工事になる可能性が高いです。

また、フランチャイズ運営元がメーカーであった場合、使用する建材や仕入先が限定されることが多いです。
屋根塗料や金属屋根材の選択肢がほとんどないといったことになります。
フランチャイズリフォーム会社に屋根工事を依頼するケースなお、テイガク屋根修理はフランチャイズ運営会社とよく勘違いされます。
このホームページは金属屋根と金属サイディングの板金工事をお客様に直接提供する板金工事会社が運営しているホームページです。

5-3.火災保険の申請をやたらすすめる会社

「火災保険を利用して0円で屋根の修理をしましょう」とよびかける広告が増えています。
正しく火災保険の申請をしないと保険金がもらえないと不安をあおり、保険申請の代行を中心に活動している会社も存在します。
インターネット上でも増えています。
悪質な手段を用いて勧誘する会社も増えており、消費者庁や国民生活センターからも注意喚起されています。
参考ページ:国民生活生活センター「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!-高齢者からの相談が増加しています-/

屋根は風による不具合がとても起こりやすい部位です。
風災とし認められて火災保険を使うことで保険会社から屋根の修理費用を受け取ることができます。
修理にかかる費用がわからないと保険金額を決めることができないため、火災保険を申請するには屋根を修理する会社の見積書が必要になります。
火災保険の申請をし、保険会社から保険金を受け取り、お客様は屋根の修理業者に工事を依頼をするプロセスとなります。
うまくいけば費用をかけずに屋根の修理をおこなうことができます。

ここで注意して欲しいことがあります。
それは「お客様の本質的な目的は保険金ではなく、適切な屋根の修理である」ことです。

わたしたちは保険金の見積書を作成してくれたり、親切に接してくれたりした場合、その屋根の修理業者対して恩義を感じるはずです。
当たり前ですが、人間はベネフィットを与えられると断りづらい心境になってしまいます。
そのため、相見積もりのプロセスを経ずに、火災保険の申請を手伝ってくれた屋根の修理業者に工事をそのままエスカレーター式に依頼してしまいます。
火災保険の申請をつよくすすめる業者はそんな「人間が断りにくくなる条件や心理」をよく学んでいます。

屋根の点検にきた訪問販売の業者に火災保険の申請をすすめられて、気がついたら工事契約を結んで工事をすることになってしまったという人が少なくありません。

屋根の修理は業者を比較することからはじめるべきです。
相見積もりを取ることがなによりも重要であるということです。

屋根のリフォーム業者を選定しながら、同時進行で保険の相談をしましょう。
もしくは、屋根の修理業者を決定してから屋根の修理業者に火災保険の申請について相談しましょう。
風災被害による不具合が明らかであれば、100%保険金はおります。
保険金の申請から受け取りは思っているより簡単です。
参考ページ:火災保険を利用して屋根修理工事をおこなうための申請方法
「保険金」に目を奪われてしまい、「屋根工事の質」を忘れてしまうことがないよう注意してください。
火災保険を使って屋根修理工事をおこなうパターン

5-4.屋根カバー工法や葺き替えをおこなう塗装会社

屋根カバー工法や葺き替え工事をおこなう塗装工事会社が増えています。
外壁塗装と同時に屋根リフォーム工事を希望されるお客様が多いからです。
塗装工事会社が請け負う金属屋根のリフォーム工事はほぼ100%外注工事です。

大きな理由がふたつあります。

ひとつは板金工事は塗装工事より市場が小さいことです。
街中を車で走らせていると、塗装工事会社の看板は見かけますが、板金工事の看板はほとんど目にしません。
屋根工事に興味をもつまで、板金工事という職種があることさえも知らなかった人がいるはずです。
それほど板金工事の需要は少ないということです。

もうひとつは塗料が板金工事で使う金属屋根よりはるかに小さいことです。
金属屋根は塗料缶の10倍以上の大きさがあるため、板金工事を自社工事でおこなうには巨大な倉庫が必要になります。
各屋根資材の大きさ比較

市場の小さい事業に設備投資をすることはリスクが高いため、塗装工事会社が板金工事を自社工事することは現実的ではありません。

塗装工事会社は塗料の違いついては詳しいです。
しかし、屋根の構造や材料、屋根工事の技術については屋根の仕上げをおこなう板金工事会社や瓦葺工事会社が詳しいです。
屋根は住宅で最も重要な部位です。
金属屋根を使ったカバー工法や葺き替え工事は板金工事会社、瓦屋根の修理や葺き直しは瓦葺工事会社に工事依頼をした方が賢明です。

塗装工事会社であるかどうかはホームページを見れば簡単にわかります。
ホームページに掲載されている工事例が外壁塗装工事ばかりでしたら間違いなく塗装工事会社です。
塗装工事会社に屋根カバー工法などの金属屋根工事を依頼するパターン

5-5.紹介サイトから紹介された会社

「無料で地元の屋根リフォーム優良業者を3社以上紹介し一括見積ができます。成約したら10万円キャッシュバック!!」といった宣伝を最近インターネット上でよく目にします。
屋根のリフォーム業者を紹介してくれる一括見積りサービスサイトです。
マッチングサイトとよばれます。
屋根のリフォームに限らず、最近はあらゆるリフォーム分野で紹介サイトを見かけます。
インターネット上で調べものをしていると紹介サイトにたどり着くことが少なくありません。

紹介サイトはお客様に無料で屋根のリフォーム業者を紹介してくれます。
お客様と紹介された屋根のリフォーム業者は直接、工事契約をおこないます。
そのため、営業工事会社のような中間マージンが発生しません。
実際に多くの紹介サイトは中間マージンがないことを強調し、宣伝しています。
しかし、このサービスにデメリットが全くないと信じていたら、それは大きな誤りです。

もし、紹介サイトを経由して屋根リフォーム工事が成約した場合、屋根のリフォーム業者は紹介サイトを運営している会社に紹介料金を支払わなければなりません。
紹介料金は工事金額の10%~20%が相場です。
中間マージンがない代わりに紹介料金が発生します。
紹介料金を屋根リフォーム業者が自己負担することはありません。
紹介料金はお客様が屋根リフォーム業者から受け取る見積もり金額にそのまま上乗せされます。
そのため、紹介サイトを介した見積書の金額は、実質的に中間マージンを含む金額と大きく変わりません。
お客様が成約時にもらえる「お祝い金」や「キャッシュバック」は、紹介サイト運営会社がお客様と屋根のリフォーム業者の契約状況を管理するための担保として働いています。

「無料で地元で安くて優良な屋根リフォーム業者を3社以上紹介し一括見積ができます。成約したら10万円キャッシュバック!!」の言葉の後には「その代わりに紹介した屋根リフォーム業者から工事金額の15%を紹介料金として受け取ります。その紹介料金は屋根リフォーム会社がお客様に提出する見積もり金額に上乗せされます。」が続きます。

紹介サイト運営会社は決してボランティアでサイト運営をしているわけではありません。
むしろ、営業工事会社のように工事責任を追及されることがなく、莫大な利益(中間マージン)が生み出せるビジネスモデルです。
マッチングサイトはスタートアップとよばれる近年を代表するビジネスモデルであり、この手法で上場する企業も続々表れています。
どのような仕組みで利益を生み出しているか理解しておきましょう。
紹介サイト一括見積サイトで屋根工事会社を探すパターン

6.シンプルに考えましょう

これから屋根のリフォーム工事をおこなう場合は専門工事会社へ直接相談することをおすすめします。
金属屋根を使ったリフォーム工事は板金工事会社へ、瓦屋根を使ったリフォーム工事は瓦葺工事会社、塗装は塗装工事会社へ依頼しましょう。

これからはじめて屋根のリフォーム工事を予定されている方は、安心して工事を任せることができる専門工事会社を見つけることからはじめましょう。

そして、屋根という部位は住宅の中でも最も重要な部位であることも念頭に置きましょう。

とてもシンプルなことです。

そんなシンプルなことをお客様に伝えたいだけなのに、それを知ってもらうためにこんなに長い文章を書くはめになっています。

シンプルなことが実践しにくい世の中になりつつあるということです。

7.インターネットで優良な屋根工事業者を見つけるための9つのポイント

屋根工事業者である筆者がもし逆の立場だった場合、ポイントにする項目をズバリお伝えします。

その1.専門分野をしっかり示している業者か?

ホームページを見て、その屋根のリフォーム業者が「板金工事」「瓦葺工事」「塗装工事」のどれを専門にしているか確認しましょう。
ホームページの施工例を見ることでその会社の専門分野がたいていわかります。

たとえば、施工例に金属屋根工事が多ければ板金工事会社が運営するホームページです。
外壁の塗装工事が多ければ塗装工事会社が運営するホームページです。

専門分野を明確に示していない、もしくは読み取ることができないホームページも多いです。
その場合は営業工事会社だと思ってください。

「板金工事」「瓦葺工事」「塗装工事」の異なる3つの工事を、ひとつの会社が完結しておこなうことはまずあり得ません。
言うまでもないことですが、ホームページに増改築やトイレ工事が含まれていたら、その会社は「板金工事」「瓦葺工事」「塗装工事」のどれにも当てはまらない営業工事会社です。

その2.施工管理者がいる業者か?

施工管理者がいるかいないかで工事の満足度が大きく変わります。
お客様の質問に対して的確に答えてくれる人がいないと、たちまち工事の評価が地に落ちます。
リフォーム工事のトラブルの多くはコミュニケーション不足から起因します。

その3.材料を保管する倉庫や工場がある業者か?

専門工事会社であるかどうかの指標になるのが、倉庫もしくは工場の存在です。
ホームページにある会社概要に倉庫や工場などの拠点情報が一切なければ、専門工事会社ではない可能性が高いです。
また、拠点情報があったとしても、グーグルマップで確認ができない場合はカモフラージュしている(拠点があるように見せかけている)可能性があります。

その4.複数の屋根材が提案できる業者か?

屋根材はメーカーや商品ごとに「耐久性」「保証年数」「保証内容」「遮熱性」「断熱性」「透湿性」「耐風性」「耐候性」「耐震性」「遮音性」「耐塩性」「意匠」「生産国」が異なります。
屋根材は決して価格だけで決めてはいけません。
たとえば最近は韓国製の安い金属屋根が増えています。
多くの屋根材について知識を備えており、お客様の条件に応じた屋根材の提案ができる業者こそが優れた業者です。
一種類の屋根材だけに固執し、他の屋根材を使った見積もり書を作成できない会社は避けた方がよいでしょう。

その5.建設業の許可がある業者か?

民間団体が発行するものを含めると、建設工事に関する資格や免許は数えきれないほどたくさんあります。
資格の名称だけ立派で、ほぼ価値がない資格もたくさんあります。

数ある資格や免許の中で価値があるものをひとつ選ぶとすれば、それは「建設業の許可」です。
建設業の許可は国土交通大臣もしくは知事から認可を受けることで取得できます。
建設業の許可は専門工事ごとに取得する必要があり、全部で29種類あります。
建設業の許可がある会社は、ホームページの会社概要ページに許可番号を記載するはずです。

建設業の許可は会社の財務状況や過去の実績などの取得要件があります。
同時に欠格要件もあり、問題がある会社は建設業の許可が取り消されます。
公共工事はもちろん、大手ハウスメーカーは建設業の許可を取得していない専門工事会社には仕事を発注しません。
つまり、建設業の許可があるかどうかは屋根リフォーム業者の評価を判断する指標になります。

その6.設立して10年以上経過しているか?

設立してどのくらい経過している会社か確認しましょう。
最低でも設立から10年以上経過している会社が望ましいです。
設立年数が経験値としてとらえることができます。
ホームページでよく宣伝材料に使われる施工実績数はあてにはしません。
なぜなら、施工実績数を示す根拠などどこにもないからです。

その7.これから10年先も存続する業者か?

設立期間より大事なことがあります。
それは、将来に渡って持続的に成長する会社であるかどうかです。
過去より未来の方が大事です。

金属屋根のメーカー保証期間は25年~50年とかなりの長期間です。
あまり知られていないことですが、建材のメーカー保証はお客様ではなく工事をおこなった業者を通して保証されます。
いくら長寿命の屋根材を使っても、工事をおこなった業者が将来に渡って存続しなければ保証の意味がないということです。

お世話になっていた建設会社や不動産会社がすでに廃業しており、頼れる会社が身近にいなくて困っている人は意外とたくさんいます。

建設会社の廃業リスクは極めて高いです。
景気や少子高齢化、建設業従事者の人口減少などの影響で、個人で営む職人や小さな工事会社はほぼ事業継承ができない時代に突入しています。

その8.工事金額が安すぎない業者か?

品質を保たせて屋根工事をおこなうには、それなりの費用がかかります。
金額だけで屋根工事業者を判断するのではなく、使用する材料や工事方法の確認もしっかりおこないましょう。
もちろん、足場をかけずに屋根工事をおこなう業者には絶対に依頼するべきではありません。

その9.立派な診断書よりも丁寧な見積書をつくる業者か?

屋根リフォーム業者から見積書を受け取る際、「見積書」の他に「診断書」が添付されることがあります。
写真や図面、カラーシュミレーションなど数十ページにおよぶ診断書を作成するリフォーム業者がいます。

診断書を丁寧に作ることはとても良いことです。
しかし、実情は工事金額が高い業者であればあるほど、診断書に過度な力を入れる傾向があります。
理由は見積書の工事金額に自信がないからです。
手間をかけて作成した写真や図面を作成することで、営業が優位に運ぶような印象操作をおこないます。
診断書の作り方次第では不安をあおったり、お客様が断りづらくさせたりすることもできます。

繰り返しになりますが、お客様にとって大切なのは過去より未来です。
つまり、診断書の中身(工事前)より見積書の中身(工事後)の方がずっと大事です。

使用する屋根材は何か?防水シートの種類は何か?板金部材はメーカー純正品か?下地は木を使うのかそれとも樹脂か?留め金具は釘を使うのかそれともビスか?留め具は鉄なのかステンレスなのか?
見積書の中身が丁寧で細かいリフォーム業者こそ、優れた業者といえます。

もし、見積書の内容が不十分で診断書が立派である場合は、惑わされないように注意しましょう。
とても立派な診断書をつくる会社だから立派な工事をしてくれる会社であるとお客様に思わせることができたなら業者の思うつぼです。

お客様の本音は何十枚にもおよぶ診断書をもらうよりも、1,000円でも見積もり金額が安くなることではないでしょうか?

8.屋根工事をおこなう際に参考にしてほしい記事

板金工事の専門工事会社であるテイガク屋根修理が作成し、厳選した記事です。
これから屋根工事をおこなう予定がある方は是非、参考にしてください。

8-1.屋根工事をおこなう前の参考ページ

 

 

 

 

8-2.スレート屋根を工事する方の参考ページ

 

 

 

8-3.瓦屋根を葺き替えされる方の参考ページ

 

 

8-4.トタン屋根を工事される方の参考ページ

 

 

8-5.雨漏りに悩まれている方の参考ページ

 

 

8-6.最新の金額屋根に関する参考ページ