【2025年版】屋根リフォームや屋根修理の補助金・助成金事業

※2025年９月の情報に基づく補助金・助成金の解説です。

屋根のリフォームに使える補助金や助成金は、国または各自治体HPで確認することができます。
制度は毎年度見直されるため、検討中の方は最新情報をこまめにチェックしてください。
うまく使えば工事費を抑えられますが、建物の条件（築年数や構造・屋根材）や発注先事業者の要件など、満たすべき条件が多岐にわたります。

場合によっては、補助金を使わないほうが総額を安くできるケースもあります。
本記事では、補助金を利用する際の押さえるべきポイントと、よくある失敗例を解説します。
メリットと注意点を理解し、最適な進め方を選びましょう。

現在、屋根工事に利用できる補助金・助成金の種類は、「長期優良住宅化」「耐震性能の改善」「地球温暖化・エネルギー対策」「大規模災害時の屋根修理や応急処置（臨時）」「耐風性能の改善」の大きく５つの種類に分類することができます。
実際の事業では、複数の分類にまたがって展開されている制度も多くあります。

屋根リフォームに使用できる補助金・助成金の事業は、国または各自治体（都道府県と市区町村）が実施しています。
国が実施する制度は全国で利用できるのが特徴で、各自治体が窓口になっている場合が多いです。
都道府県と市区町村が実施する制度には、自治体が独自で設けた補助金制度や、災害時は臨時の補助金があります。
どの助成金・補助金においても年度によって、利用条件や補助金額が異なったり、事業を実施しない場合もあります。
また、予算の上限に達した時点で申請を受付を終了することがほとんどです。
以下の表は、主な事業の補助金の一般的な目安額です。

国の制度で活用できる補助金については、国土交通省のホームページを参考にしましょう。
2025年現在、確認できる屋根リフォーム利用できる国の補助金は、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」と「住宅省エネ2025キャンペーン」です。

都道府県または市区町村が実施している補助金・助成金事業は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営しているホームページから、各自治体ごとの支援内容を確認できます。
ただし、最新情報や台風や地震などの臨時で用意される補助金制度は、リアルタイムに反映がされません。
お住まいの市区町村もしくは都道府県が運営しているホームページから確認が必要です。

テイガクでは、テイガク施工エリア内の戸建て件数が多い地域を対象に、都道府県または市区町村の特設ページを公開しています。
特設ページでは、屋根と外壁のリフォームの助成金・補助金の最新情報を取り上げています。
助成金の詳細については市区町村ページへのリンクも設置しているのですぐに確認が可能です。
今後も市区町村ページのエリアを拡大予定なので、ぜひご活用ください。

長期優良住宅化の補助金事業は、登録されたリフォーム業者での利用に限定されています。
また、事前にインスペクション（専門家による建物の診断）や耐震診断（構造計算）の調査が必要になるため、手間と時間がかかります。
建物の診断や設計図の作成は、大手のハウスメーカーや工務店に依頼するケースがほとんどです。
ハウスメーカーや工務店が指定した業者に工事を依頼をすることになるので、相見積りによる工事金額の比較が難しくなる点は注意が必要です。
また、長期優良住宅は10年に一度、メンテナンスが義務化されています。
メンテナンスの費用も将来、発生するおそれがあります。

「住宅・建築物安全ストック形成事業」は、国の事業で、地震などの自然災害から国民の生活を守るため、住宅や建築物の安全性を向上させる取り組みを支援しています。
今回取り上げた、「住宅・建築物耐震改修事業」の他に、「ブロック塀等の安全確保に対する支援」も展開しています。
「住宅・建築物耐震改修事業」の主な対象は旧耐震基準の建物です。
補助内容には、「耐震診断」「補強設計」「耐震改修工事」「建て替え・除却」が含まれています。

実際の申請手続きは、お住まいの市区町村が窓口です。
国は、都道府県や市区町村を通じて、改修工事や調査にかかる費用の一部を補助します。
住宅・建築物安全ストック形成事業の補助率・上限金額は、地域や自治体で大きく差があります。

また、工事対象になる建物も、自治体によって異なる場合があります。
今までは昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅が対象でしたが、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震基準の建物（2000年基準※以前）についても対象としている自治体が増えています。
東京都は、新耐震基準での補助に手厚く独自のポータルサイトを公開しています。
※2000年基準は1995年に発生した「阪神・淡路大震災」の影響を受けて制定された建築基準法です。

耐震改修工事は原則、「耐震診断」と「耐震設計」「耐震改修」の３つの実施がセットになります。
それぞれに補助金が用意されています。
ただし、屋根を葺き替える耐震改修だけを選択して補助金をもらうことはできないので注意が必要です。

横浜市の木造住宅耐震改修補助事業では、令和７年度から新耐震グレーゾーン住宅という名称で、平成12年５月末以前に着工された住宅も補助対象に追加しています。

耐震改修を補助金でおこなう場合、診断や設計が必要なため設計事務所や工務店へ依頼するのが一般的です。
屋根工事会社が全てをサポートをして工事をおこなうことはほとんどありません。
また、実際の屋根施工業者は、設計事務所や工務店経由で指定された登録事業者になります。
施主様が相見積りする機会はほぼないと思ってください。
相見積りをしないため、屋根工事の費用は割高になるおそれがあります。
直接、屋根工事だけを目的とする場合、屋根工事会社に依頼をした方がはるかに安く済むかもしれません。

次に紹介する事例は、筆者が昔お客様からいただいた相談内容です。
補助金利用のために工務店に依頼したために、相場より高い工事価格になってしまった例です。
屋根材は安価なコロニアルにも関わらず、屋根の葺き替え工事価格は470万円を超えています。
100万円の補助金を貰っても割高の内容です。
補助金を受け取らずに、屋根工事会社に直接葺き替え工事を依頼するほうが安くなります。

国の助成金制度「住宅省エネ2025キャンペーン」では、子育て世帯または若者夫婦世帯に向けた「子育てグリーン住宅支援事業」と、窓交換を推進する「先進的窓リノベ2025事業」の2種類が、天窓工事に利用できます。
この2種類の事業は補助金額が異なるのと、重複申請ができないので注意が必要です。
例えば、リビングの窓を「先進的窓リノベ」で申請した場合、同じリビングの窓を「子育てグリーン」で申請はできません。
ただし、リビングの窓は「先進的窓リノベ」、寝室の窓は「子育てグリーン」というように、工事箇所を分けて申請することは可能です。

例えば、ご自身が子育て世代に該当し、窓と一緒にお風呂やトイレもリフォームしたいという場合は、窓とドアを「先進的窓リノベ」で申請、お風呂やトイレもリフォームは、 「子育てグリーン住宅支援事業」で申請。
このように工事内容によって事業を分けて申請するととてもお得です。
申請を検討している場合は、施工するリフォーム会社に相談するのがおすすめです。

都道府県や市区町村でも、独自に窓リノベに関する補助金事業をおこなっている場合があります。
ただし、申請が先着順であったり、住んでいる地域での施工業者でのみ工事が可能な場合が多いため、必要な条件をよく確認するようにしましょう。

省エネの一環として、高日射反射塗料による屋根または外壁の塗装について補助金がある自治体があります。
申し込みは先着順または予算額に達した時点で終了というケースが多く、施工会社もお住まいの地域に本社がある業者のみなど、細かい条件が設定されていることが多いです。
東京都では日射反射率が60％以上の塗料を遮熱塗料として定義付けしていますが、50％以上でも遮熱塗料としてみなしている自治体も存在します。
遮熱塗料ではなくても、あるいは屋根塗装ではなく外壁塗装でも補助金を用意してくれる市区町村も存在します。

市区町村のリフォーム補助金の手続きは、必要書類が多く手間がかかります。
“補助金申請の手間”を含めた見積り書が作成される可能性も十分にあります。
遮熱塗装（高日射反射率塗装）の補助金事業は、その地域に本社があるリフォーム会社の工事でしか補助対象とならない場合が多いです。

つまり、競争力が働かない出来レースに近い見積り書になってしまうリスクがあります。
「補助金を利用したくて地元のリフォーム会社に工事を依頼をしたが、結果的に市場価格よりも高くなってしまった」このようなことは是非とも避けたいです。

太陽光パネル設置を補助する助成金事業を、都道府県または市区町村が実施している場合があります。
過去に国でも太陽光パネル設備に関する補助金事業がありましたが、現在は、太陽光パネル単体での事業はなくZEH住宅の一部として」または「蓄電池などとのセットで」といった事業に組み込まれています。
そのため、太陽光パネル設置のリフォームを検討している場合は、まずはお住まいの市区町村の情報を確認することをおすすめします。
太陽光パネル工事の場合は、お住まいの地域外の業者でも施行が可能がことが多いので活用もしやすいです。

平成30年台風第21号の際、わずか2週間だけの期間限定の補助金事業を開始した東京某区がありました。
筆者がお客様からリクエストを受けた補助金事業でしたが、終了の案内もなく区のホームページから削除されたので、区民でも知らない方がいたと思います。
そのような臨時の補助金事業もあるため、市区町村のホームページは細かくチェックをしておくことをおすすめします。

補助金制度を受けるには、まず被害状況を証明する「罹災証明書」の交付が必要な場合があります。
多くの補助金申請でこの証明書が必要となりますので、手続きの第一歩となります。
申請窓口や必要な書類は制度によって異なりますので、自治体のHPで最新情報をご確認ください。

強風による住宅屋根の被害を防止するための、補助金制度です。
令和4年に改定されたガイドライン工法に適しているかの耐風診断補助、改修工事では、ガイドライン工法に適合する全面改修もしくはスレート屋根や金属屋根への全面改修に対して補助されます。

新しい補助金事業なので、まずはお住まいの自治体で活用できる制度がないかチェックしてみましょう。
他の助成金と同様に、施工は登録業者のみの可能性が高いので、適切な見積り金額であるか確認しまょう。

補助金・助成金は、国や都道府県、市区町村とそれぞれで別の事業が展開されています。
この中で特におすすめなのは、市区町村レベルの各自治体が独自に設けている補助金・助成金制度です。
補助金額は少額であることが多いのですが、耐震や省エネなどの補助金の利用条件と比べると、条件のハードルが低く、多くの人が対象となりやすいです。
そのため人気が高く、申し込みは先着順であったり、予算の上限に達すると受付を締め切ってしまったりすることも少なくありません。
リフォームを検討し始めたら、自治体のホームページをこまめにチェックすることをおすすめします。

八王子市の居住環境整備補助金制度は、八王子市が独自に設けている助成金事業です。
テイガクは、登録事業者のため、リフォーム申請のお手伝いが可能です。
居住環境整備補助金制度は、市内の住宅に対して、安全で安心して住み続けることができる居住環境を確保するための住宅の改修工事を補助しています。
この助成金事業は、「木造住宅耐震改修工事」、「長寿命化改修工事」など瓦屋根以外の屋根や外壁工事に使用できる補助内容がある充実した事業です。
今回はその中から、耐風性能の改善に関する制度をご紹介します。

2025年度のテイガクの補助金・助成金のサポート状況は以下の通りです。
補助金・助成金を利用した工事をご検討の場合は、テイガクが申請をサポートいたします。

補助金を受け取るまでの手順は、補助金事業の内容や事業主（市区町村など）によって全く異なります。
まずは、国・都道府県・お住まいの市区町村それぞれのホームページに記載された、補助金・助成金制度の情報を収集しましょう。
利用したい制度が決まったら条件をよく確認します。
特によく注意してほしい項目は、と施工業者の指定です。
申し込み期間は、工事の期限が決まっているもの、先着順であるもの等細かく指定されることがあります。
施工業者は、市区町村に本社（本店）があるリフォーム会社や登録されている業者に限定されることがあります。
施工業者が、地域の業者に地域の経済や地域の工事会社の事業維持や成長を促すことを目的とする側面があります。

ここでは一般的なフロー(長期優良住宅化リフォーム事業を除く）をご紹介します。

補助金を受け取るためには、屋根リフォーム業者（設計士含）と二人三脚で取り組む必要があります。
補助金の申請手続きは煩雑な作業を要するため、見積り段階で積極的にサポートをしてくれる屋根リフォーム業者を見つけることは難しいでしょう。
したがって、補助金申請する方の多くの場合、消費者は相見積りに頼ることができず、見積書段階で1社独占（確定）の業者選定になりがちです。
競争原理が働かないため、割高な見積り書で契約を結ぶといった結果を招くおそれがあります。

そこでおすすめするのが、“後出しじゃんけん”で屋根リフォーム業者に補助金申請を相談する手順です。
テイガクでは以下のフローで補助金申請をすることをおすすめします。

工事契約が結ばれている中で、補助金の申請をするため、屋根リフォーム業者は喜んで依頼主をサポートしてくれるはずです。
相見積りで適正価格の屋根リフォーム業者を選ぶことを主とし、補助金を受け取ることを従（オマケ）とする考えがスマートです。
相見積りをおこなえば、屋根工事の品質にも消費者は深く関わることができます。
そもそも、補助金に頼らずに屋根リフォーム業者を選定した方が、結果的に安く工事ができる可能性があることも知っておきましょう。

補助金はお得な制度ですが、使い方を誤るとかえって損をする可能性もあり、数十万円の差がつくかもしれません。
補助金・助成金を利用する前に、本来の目的である屋根の工事が適切品質、適切な価格でおこなうことを忘れないようにしましょう。

経年劣化に伴う屋根の機能改善あるいは機能維持を目的とする場合は、補助金による支援はあまり期待できません。
耐震性能を上げることを目的にした「屋根の葺き替え」や、エネルギー対策を目的とする「遮熱塗料を用いた屋根塗装」などは補助金の対象になることがあります。
経年劣化に対する、屋根カバー工法や屋根葺き替えなどの工事は、補助金が支給されることは難しいです。

貰えれば一見お得に感じる補助金制度。
しかし、隠れた問題点があります。
補助金をもらったが結局、屋根のリフォーム費用が相場よりも高くなってしまった。
というパターンはよくある話です。

屋根修理や屋根リフォームの補助金事業は、診断や報告に関わる費用がかかったり、屋根リフォーム業者の選定に制限がかかっていたりします。
そのため、補助金を申請せずに自分で気になる業者を見つけて、屋根リフォームをしたほうが安くなることも少なくありません。
補助金を利用するために、指定の登録施工事業または地域の施工業者に限定したことで、相見積りができず、指定業者から提示された工事金額だけで確定してしまいます。
補助金に頼らず、複数の業者で相見積りすることで、業者間の競争原理が働き費用が安くなっていたかもしれません。

補助金制度の裏事情を知ったうえで賢く屋根のリフォームをおこなってください。
市場価格よりもはるかに上回る工事金額の契約で補助金を受け取っても意味がありません。
テイガクでは屋根リフォームの費用をホームページで公開しています。
本当に補助金を活用した方が安く工事ができるのか、あらかじめ屋根リフォームにかかる費用を把握しておくとよいでしょう。

補助金をもらう人の目的は「屋根のリフォームや修理の費用を安くすること」ではないでしょうか。
「補助金をもらうこと」が目的ではありません。
むしろ「品質の高い屋根のリフォームをしてもらうこと」なのかもしれません。

しかし、多くの補助金事業は、リフォーム業者が前段階の手続きに深く関わることが求められる制度です。
したがって、相見積りをおこなったうえで屋根リフォーム業者を決定することが難しくなります。
屋根リフォーム業者の担当者に丁寧に手続きに関する説明や手伝いをされてしまうと、消費者心理としては断るにも断りづらくなることでしょう。

最近は助成金を武器に屋根や外壁塗装のリフォームを推し進める業者が増えています。
そもそも世間から認められ人気があるリフォーム業者は、そのようなものに頼らずとも健全な営業活動ができているはずです。
適正価格で適切な工事を提供してくれる屋根リフォーム業者の相見積りを取ってから屋根工事業者を決定するといった、シンプルな考えに基づいた行動を意識してほしいです。

テイガクのお客様からよく寄せられるご質問に対する回答です。
Q&Aの内容を動画でもまとめていますので、動画で確認したい方はぜひご覧ください。