【2026年版】屋根リフォームや屋根修理の補助金・助成金事業

※2026年4月の情報に基づく補助金・助成金の解説です。

屋根のリフォームに使える補助金や助成金は、国または各自治体HPで確認することができます。
制度は毎年度見直されるため、検討中の方は最新情報をこまめにチェックしてください。
うまく使えば工事費を抑えられますが、建物の条件（築年数や構造・屋根材）や発注先事業者の要件など、満たすべき条件が多岐にわたります。

本記事では、補助金を利用する際の押さえるべきポイントと、よくある失敗例を解説します。
メリットと注意点を理解し、最適な進め方を選びましょう。

現在、屋根工事に利用できる補助金・助成金の種類は、「耐震性能の改善」「地球温暖化・エネルギー対策」「大規模災害時の屋根修理や応急処置（臨時）」「耐風性能の改善」の大きく４つの種類に分類することができます。
実際の事業では、複数の分類にまたがって展開されている制度も多くあります。
※2025年に実施されていた「長期優良住宅化リフォーム事業」は終了しました。

屋根リフォームに使用できる補助金・助成金の事業は、国または各自治体（都道府県と市区町村）が実施しています。
国が実施する制度は全国で利用できるのが特徴で、各自治体が窓口になっている場合が多いです。
都道府県と市区町村が実施する制度には、自治体が独自で設けた補助金制度や、災害時は臨時の補助金があります。
どの助成金・補助金においても年度によって、利用条件や補助金額が異なったり、事業を実施しない場合もあります。
また、予算の上限に達した時点で申請の受付を終了することがほとんどです。
以下の表は、主な事業の補助金の一般的な目安額です。

国の制度で活用できる補助金については、国土交通省のホームページを参考にしましょう。
2026年現在、確認できる屋根リフォーム利用できる国の補助金は「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」です。

各自治体が独自に実施しているリフォーム関連の補助金や助成金については、お住まいの都道府県や市区町村の公式ホームページで確認するのが最も確実です。
多くの制度は、新しい予算が組まれる年度初めの4月に情報が公開・更新され、受付がスタートします。

どのような制度があるか手軽に調べたい場合は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する支援制度検索サイトが便利です。
全国の自治体ごとの支援内容を一覧で確認することができます。

【ご注意点：最後は必ず自治体サイトの確認を】
最新の予算消化状況や、台風・地震などの災害時に臨時で設けられる支援制度などは、リアルタイムに反映されない場合があります。
すでに受付が終了している事業が検索結果に表示されることもあるため、必ずご自身の市区町村・都道府県の公式ホームページで最新の募集状況を確認するようにしてください。

テイガクでは、テイガク施工エリア内の戸建て件数が多い地域を対象に、都道府県または市区町村の特設ページを公開しています。
特設ページでは、屋根と外壁のリフォームの助成金・補助金の最新情報を取り上げています。
助成金の詳細については市区町村ページへのリンクも設置しているのですぐに確認が可能です。
今後も市区町村ページのエリアを拡大予定なので、ぜひご活用ください。

国の事業で、地震などの自然災害から国民の生活を守るため、住宅や建築物の安全性を向上させる取り組みを支援しています。
「住宅・建築物耐震改修事業」の主な対象は旧耐震基準の建物です。
補助内容には、「耐震診断」「補強設計」「耐震改修工事」「建て替え・除却」が含まれています。

耐震補助金の実際の申請窓口は、お住まいの市区町村となります。制度の名称は「〇〇市木造住宅耐震改修事業」など自治体ごとに独自に名付けられていることが多く、補助率や上限金額も地域によって大きく異なります。

工事の対象となる建物も、自治体によって条件が変わります。これまでは「昭和56年（1981年）5月31日以前」に建築された「旧耐震基準」の木造住宅が主流でした。
しかし近年では、「昭和56年6月1日から平成12年（2000年）5月31日」までに建てられた、いわゆる「新耐震基準（2000年基準以前）」の建物（グレーゾーン住宅）を対象に含める自治体が増えています。

耐震改修に関する補助金は、国だけでなく、都道府県や市区町村も費用を負担して成り立っている制度です。そのため、補助額の大きさや対象となる工事内容は、自治体によって大きく異なります。
たとえば横浜市「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」では、一般世帯の場合、耐震改修に対して最大115万円の補助を受けられます。
さらに、省エネ改修をあわせて行う場合は、これに加えて上限100万円の加算制度も設けられており、独自性が高く、非常に手厚い内容となっています。

東京都は、新耐震基準での補助に手厚く、独自のポータルサイトを公開して積極的な支援を行っています。

一定の要件を満たした耐震改修工事を行うと、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けられる可能性があります。
特に、古い住宅の耐震性を高める工事では、補助金と減税を組み合わせることで実質的な負担を抑えやすくなります。

耐震改修工事は原則、「耐震診断」と「耐震設計」「耐震改修」の３つの実施がセットになります。
それぞれに補助金が用意されています。
ただし、屋根を葺き替える耐震改修だけを選択して補助金をもらうことはできないので注意が必要です。

横浜市の木造住宅耐震改修補助事業では、令和７年度から新耐震グレーゾーン住宅という名称で、平成12年５月末以前に着工された住宅も補助対象に追加しています。

耐震改修の補助金を活用して工事を進める場合は、事前に耐震診断や設計が必要となるため、設計事務所や工務店へ依頼するのが一般的です。
屋根工事会社が、診断・設計・申請・施工までを一貫して担うケースは、多くありません。
また、実際に屋根工事を行う施工業者についても、設計事務所を通じて選定された登録事業者が担当することが多く、施主様ご自身が複数の屋根業者から相見積りを取って比較検討する機会は、ほとんどないと考えてよいでしょう。
工務店の場合は、工務店の下請けの屋根工事業者が工事を担う構造になるはずです。
設計事務所側としても、過去に連携実績のない施工会社と、耐震改修のように調整事項の多い複雑な工事を進めることには慎重になるのが実情です。
このような仕組みには、品質や手続きの面で一定の安心感がある一方で、価格競争が働きにくく、屋根工事費用が割高になりやすいという側面もあります。
そのため、純粋に屋根工事そのものを目的とする場合には、補助金を利用した耐震改修の枠組みで進めるよりも、屋根工事会社へ直接依頼した方が、結果として費用を抑えられるケースも少なくありません。

次に紹介する事例は、筆者が昔お客様からいただいた相談内容です。
補助金利用のために工務店に依頼したために、相場より高い工事価格になってしまった例です。
屋根材は安価なコロニアルにも関わらず、屋根の葺き替え工事価格は470万円を超えています。
テイガクで工事をした場合、税込み300万円の工事内容です。
100万円の補助金を貰っても割高な工事です。
補助金を受け取らずに、屋根工事会社に直接葺き替え工事を依頼するほうが安くなります。

天窓の改修については、窓の断熱改修を重点的に支援している「先進的窓リノベ2026事業」のほうが、外窓交換に対する補助額は全体的に大きい傾向があります。
ただし、天窓メーカーであるベルックス社の資料を見ると、対象製品は「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」のいずれかに区分されており、利用できる補助制度は商品ごとに異なります。そのため、対応できる天窓は製品によって変わるため、事前の確認が必要です。
同じ天窓で両方の補助を重ねて受けることはできません。
住宅省エネキャンペーン：補助対象商品の検索

都道府県や市区町村でも、独自に窓リノベに関する補助金事業をおこなっている場合があります。
ただし、申請が先着順であったり、住んでいる地域での施工業者でのみ工事が可能な場合が多いため、必要な条件をよく確認するようにしましょう。

省エネの一環として、高日射反射塗料による屋根または外壁の塗装について補助金がある自治体があります。
申し込みは先着順または予算額に達した時点で終了というケースが多く、施工会社もお住まいの地域に本社がある業者のみなど、細かい条件が設定されていることが多いです。
東京都では日射反射率が60％以上の塗料を遮熱塗料として定義付けしていますが、杉並区のように50％以上でも遮熱塗料としてみなしている自治体も存在します。
遮熱塗料ではなくても、あるいは屋根塗装ではなく「外壁塗装」や「屋根カバー工法」でも補助金を用意してくれる市区町村も存在します。

市区町村のリフォーム補助金は、申請に必要な書類が多く、手続きにも相応の手間がかかります。
そのため、工事会社によっては、見積書の中に「補助金申請の事務負担」まで含めた金額が反映される可能性があります。
特に、遮熱塗装（高日射反射率塗装）の補助金制度では、その地域に本社を置くリフォーム会社の施工でなければ補助対象にならないケースが少なくありません。
こうした条件では価格競争が十分に働きにくく、出来レースに近い見積もりになってしまうおそれもあります。
「補助金を利用したくて地元のリフォーム会社に工事を依頼したものの、結果的に市場価格より高くなってしまった」という事態は、ぜひ避けたいところです。
補助金の有無だけで判断するのではなく、工事金額とのバランスまで含めて慎重に比較することが大切です。

太陽光パネル設置を補助する助成金事業を、都道府県または市区町村が実施している場合があります。
過去に国でも太陽光パネル設備に関する補助金事業がありましたが、現在は、太陽光パネル単体での事業はなくZEH住宅の一部として」または「蓄電池のみ」といった事業に組み込まれています。
そのため、太陽光パネル設置のリフォームを検討している場合は、まずはお住まいの市区町村の情報を確認することをおすすめします。

平成30年台風第21号の際、わずか2週間だけの期間限定の補助金事業を開始した東京都”某区”がありました。
筆者がお客様からリクエストを受けた補助金事業でしたが、終了の案内もなく区のホームページから削除されたので、区民でも知らない方がいたと思います。
そのような臨時の補助金事業もあるため、市区町村のホームページは細かくチェックをしておくことをおすすめします。

補助金制度を受けるには、まず被害状況を証明する「罹災証明書」の交付が必要な場合があります。
多くの補助金申請でこの証明書が必要となりますので、手続きの第一歩となります。
申請窓口や必要な書類は制度によって異なりますので、自治体のHPで最新情報をご確認ください。

強風による住宅屋根の被害を防ぐことを目的とした補助金制度です。
主に、令和4年に改定されたガイドライン工法に適合しているかを確認するための耐風診断や、ガイドライン工法に適合させるための全面改修工事、またはスレート屋根や金属屋根への全面改修工事が補助対象となります。
ただし、制度が用意されていても、実際には使いにくいケースが少なくありません。
たとえば2026年度の千葉市では、募集戸数がわずか1戸で、申請受付期間も6月1日から6月30日までと非常に短く、実務上は活用のハードルがかなり高い補助金となっています。
こうした傾向は千葉市に限らず、他の市区町村でも見られます。

新しい補助金事業なので、まずはお住まいの自治体で活用できる制度がないかチェックしてみましょう。
他の助成金と同様に、施工は登録業者のみの可能性が高いので、適切な見積り金額であるか確認しまょう。

補助金・助成金は、国や都道府県、市区町村とそれぞれで別の事業が展開されています。
この中で特におすすめなのは、市区町村レベルの各自治体が独自に設けている補助金・助成金制度です。
補助金額は少額であることが多いのですが、耐震や省エネなどの補助金の利用条件と比べると、条件のハードルが低く、多くの人が対象となりやすいです。
そのため人気が高く、申し込みは先着順であったり、予算の上限に達すると受付を締め切ってしまったりすることも少なくありません。
リフォームを検討し始めたら、自治体のホームページをこまめにチェックすることをおすすめします。

八王子市の居住環境整備補助金制度は、八王子市が独自に設けている助成金事業です。
テイガクは、登録事業者のため、リフォーム申請のお手伝いが可能です。
居住環境整備補助金制度は、市内の住宅に対して、安全で安心して住み続けることができる居住環境を確保するための住宅の改修工事を補助しています。
この助成金事業は、「木造住宅耐震改修工事」、「長寿命化改修工事」など瓦屋根以外の屋根や外壁工事に使用できる補助内容がある充実した事業です。
今回はその中から、耐風性能の改善に関する制度をご紹介します。

補助金を受け取るまでの手順は、補助金事業の内容や事業主（市区町村など）によって全く異なります。
まずは、国・都道府県・お住まいの市区町村それぞれのホームページに記載された、補助金・助成金制度の情報を収集しましょう。
利用したい制度が決まったら条件をよく確認します。
特によく注意してほしい項目は、と施工業者の指定です。
申し込み期間は、工事の期限が決まっているもの、先着順であるもの等細かく指定されることがあります。
施工業者は、市区町村に本社（本店）があるリフォーム会社や登録されている業者に限定されることがあります。
施工業者が、地域の業者に地域の経済や地域の工事会社の事業維持や成長を促すことを目的とする側面があります。

ここでは一般的なフロー(長期優良住宅化リフォーム事業を除く）をご紹介します。

補助金を受け取るためには、屋根リフォーム業者（設計士含）と二人三脚で取り組む必要があります。
補助金の申請手続きは煩雑な作業を要するため、見積り段階で積極的にサポートをしてくれる屋根リフォーム業者を見つけることは難しいでしょう。
したがって、補助金申請する方の多くの場合、消費者は相見積りに頼ることができず、見積書段階で1社独占（確定）の業者選定になりがちです。
競争原理が働かないため、割高な見積り書で契約を結ぶといった結果を招くおそれがあります。

そこでおすすめするのが、“後出しじゃんけん”で屋根リフォーム業者に補助金申請を相談する手順です。
テイガクでは以下のフローで補助金申請をすることをおすすめします。

工事契約が結ばれている中で、補助金の申請をするため、屋根リフォーム業者は喜んで依頼主をサポートしてくれるはずです。
相見積りで適正価格の屋根リフォーム業者を選ぶことを主とし、補助金を受け取ることを従（オマケ）とする考えがスマートです。
相見積りをおこなえば、屋根工事の品質にも消費者は深く関わることができます。
そもそも、補助金に頼らずに屋根リフォーム業者を選定した方が、結果的に安く工事ができる可能性があることも知っておきましょう。

補助金はお得な制度ですが、使い方を誤るとかえって損をする可能性もあり、数十万円の差がつくかもしれません。
補助金・助成金を利用する前に、本来の目的である屋根の工事が適切品質、適切な価格でおこなうことを忘れないようにしましょう。

経年劣化に伴う屋根の機能改善あるいは機能維持を目的とする場合は、補助金による支援はあまり期待できません。
耐震性能を上げることを目的にした「屋根の葺き替え」や、エネルギー対策を目的とする「遮熱塗料を用いた屋根塗装」などは補助金の対象になることがあります。
経年劣化に対する、屋根カバー工法や屋根葺き替えなどの工事は、補助金が支給されることは難しいです。

貰えれば一見お得に感じる補助金制度。
しかし、隠れた問題点があります。
補助金をもらったが結局、屋根のリフォーム費用が相場よりも高くなってしまった。
というパターンはよくある話です。

屋根修理や屋根リフォームの補助金事業は、診断や報告に関わる費用がかかったり、屋根リフォーム業者の選定に制限がかかっていたりします。
そのため、補助金を申請せずに自分で気になる業者を見つけて、屋根リフォームをしたほうが安くなることも少なくありません。
補助金を利用するために、指定の登録施工事業または地域の施工業者に限定したことで、相見積りができず、指定業者から提示された工事金額だけで確定してしまいます。
補助金に頼らず、複数の業者で相見積りすることで、業者間の競争原理が働き費用が安くなっていたかもしれません。

補助金制度の裏事情を知ったうえで賢く屋根のリフォームをおこなってください。
市場価格よりもはるかに上回る工事金額の契約で補助金を受け取っても意味がありません。
テイガクでは屋根リフォームの費用をホームページで公開しています。
本当に補助金を活用した方が安く工事ができるのか、あらかじめ屋根リフォームにかかる費用を把握しておくとよいでしょう。

補助金をもらう人の目的は「屋根のリフォームや修理の費用を安くすること」ではないでしょうか。
「補助金をもらうこと」が目的ではありません。
むしろ「品質の高い屋根のリフォームをしてもらうこと」なのかもしれません。

しかし、多くの補助金事業は、リフォーム業者が前段階の手続きに深く関わることが求められる制度です。
したがって、相見積りをおこなったうえで屋根リフォーム業者を決定することが難しくなります。
屋根リフォーム業者の担当者に丁寧に手続きに関する説明や手伝いをされてしまうと、消費者心理としては断るにも断りづらくなることでしょう。

最近は助成金を武器に屋根や外壁塗装のリフォームを推し進める業者が増えています。
そもそも世間から認められ人気があるリフォーム業者は、そのようなものに頼らずとも健全な営業活動ができているはずです。
適正価格で適切な工事を提供してくれる屋根リフォーム業者の相見積りを取ってから屋根工事業者を決定するといった、シンプルな考えに基づいた行動を意識してほしいです。

テイガクのお客様からよく寄せられるご質問に対する回答です。
Q&Aの内容を動画でもまとめていますので、動画で確認したい方はぜひご覧ください。