【2024年版】屋根リフォームや屋根修理の補助金・助成金事業

この記事では屋根リフォーム業者であるテイガクが独自の経験で得た屋根リフォームの補助金について解説します。
補助金に必要な手続きの流れや屋根リフォーム業者の条件、業者の選定方法のポイントも紹介します。
※2024年8月の情報に基づく補助金・助成金の解説です。

結論を先に述べると、経年劣化に伴う屋根の機能改善あるいは機能維持を目的とする場合は、ほぼ補助金による支援が期待できません。
たとえば、屋根カバー工法や屋根葺き替えなどの工事は、補助金が支給されることは難しいです。
耐震性能を上げることを目的とする「1980年以前の建築物の屋根葺き替え」や、エネルギー対策を目的とする「遮熱塗料を用いた屋根塗装」などは補助金の対象になることがあります。

貰えれば一見お得に感じる補助金制度。
しかし、隠れた問題点があります。
補助金をもらったが結局、屋根のリフォーム費用が高くなってしまった。
というパターンはよくあるはなしです。

補助金制度の裏事情を知ったうえで賢く屋根のリフォームをおこなってください。

テイガクのお客様からよく寄せられるご質問に対する回答です。

大規模な自然災害発生時は、屋根が最も被害を受けます。
たとえば、能登地震などの大きな地震が発生した場合、国や都道府県、あるいは市区町村は、壊れた屋根を応急処置をしたり、ブルーシートを負傷配布してくれたりします。
ただし、正常時では、公的機関の支援は期待できません。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営しているホームページから、各自治体ごとの支援内容を確認できます。
ただし、台風や地震などの臨時で用意される補助金制度はリアルタイムに反映がされません。
最新情報は、お住まいの市区町村もしくは都道府県が運営しているホームページから確認しましょう。

自治体とは別に国もリフォーム補助金制度を用意してくれています。
2024年度は、以下のような支援があります。

上記のなかで屋根リフォームと直接関わる支援事業は、長期優良住宅化リフォーム推進事業と住宅建築物安全ストック形成事業です。

屋根修理や屋根リフォームの補助金事業は、診断や報告に関わる費用がかかったり、屋根リフォーム業者の選定に制限がかかっていたりします。
そのため、補助金を申請せずに自分で気になる業者を見つけて、屋根リフォームをしたほうが安くなることも少なくありません。
市場価格よりもはるかに上回る工事金額の契約で補助金を受け取っても意味がありません。
テイガクでは屋根リフォームの費用をホームページで公開しています。
本当に補助金を活用した方が安く工事ができるのか、あらかじめ屋根リフォームにかかる費用を把握しておくとよいでしょう。

屋根のリフォームや修理で、国や自治体が提供してくれる補助金事業は目的別に大きく5つに分けられます。
これらは補助金の額や申請手続き、目的などが全く異なります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、良質な住宅ストック（中古住宅）の保全や長寿命化、省エネ化等を目的にしたリフォームの支援事業です。
2023年の補助率は、1戸あたり最大80万円が支援されます。
支援を受けるには、インスペクション（建物診断）や、建物の維持保全計画やリフォーム履歴の作成などが必要になります。
主な窓口は施工会社であることが他の支援事業と異なります。

申請して屋根や外壁工事をおこなうには、事前調査に該当するインスペクションなどを含め手間と時間がかかります。
リフォーム業者が窓口でおこなう事業であるため、ほぼ1社のリフォーム業者に申請業務を依存し、工事を依頼をするかたちとなります。
消費者は相見積もりをおこなわずにリフォーム業者を決定しがちなため、リフォーム業者の選定が難しいです。
直接、屋根工事業者に依頼をするといったことはなく、信用力や申請手順の経験が豊富な大手のハウスメーカーや工務店に依頼するケースがほとんどです。
また、長期優良住宅は10年一度、メンテナンスが義務化されています。
メンテナンスの費用も将来、発生するおそれがあります。

法律で定められた耐震基準を満たすための補助金事業です。
国と都道府県、市区町村の３つのセクションが合同で用意する補助金制度です。
手続きなどの窓口は市区町村がおこないます。
補助額は市区町村の負担分があるため、各市区町村ごとに異なります。
昨年度までは、基本的に昭和56年5月末日以前に建築された建物が対象となっていましたが、今年度から、平成12年6月1日までの新耐震基準の建物についても対象としている自治体が増えています。
東京では、19の区で「新耐震」の住宅への助成がおこなわれています。
中でも土葺き屋根は、極めて耐震性能が悪いため、早期の改修が求められています。

耐震改修工事は原則、「耐震診断」と「耐震設計」「耐震改修」の実施がセットになります。
それぞれに補助金が用意されています。
ただし、屋根を葺き替える耐震改修だけを選択して補助金をもらうことはできません。

耐震診断士（建築士）による耐震診断をしてもらいます。
工事後の耐震判定値（耐震性能の基準値）が1.0以上を目指します。
5万円程度の補助が見込めます。

設計士（建築士）に耐震改修の図面を作成してもらいます。
10万円程度の補助が見込めます。

設計図を基に屋根のリフォームなどの耐震改修をおこないます。
40万円以上の補助が見込めます。

屋根の葺き替えを含めた耐震改修を補助金でおこなう場合、サポートしてくれるのは設計事務所や工務店になるはずです。
1社の屋根工事会社が最初から最後までサポートしてくれることはありません。

また、見積書の多くが設計事務所経由であったり、屋根工事会社は設計事務所（工務店などの）指定になるはずです。
屋根工事を施主様が相見積もりする機会はほぼできないと思ってください。
工務店がおこなう補助金事業の場合、屋根工事は下請けの屋根工事会社に発注され、競争原理も働かず、屋根工事の費用は割高になるおそれがあります。
直接、屋根工事会社に依頼をした方がはるかに安く済むかもしれません。
以下は筆者が昔いただいたお客様からの相談内容です。

屋根の葺き替え工事価格は470万円（税抜き）を超えています。（屋根材はコロニアル）
100万円の補助金を貰っても割高です。
補助金を受け取らずに屋根工事会社に直接、葺き替え工事を依頼するほうが賢明かもしれません。

省エネを目的とするリフォーム補助金事業があります。
対象工事を手続き通りにおこなうことで、市区町村から補助金が支払われます。
遮熱塗料を用いた屋根塗装工事（もしくは外壁塗装）の費用を補助してくれる自治体が一部、存在します。
補助金事業の内容は毎年、更新されます。
多くは先着順（早い者勝ち）です。
断熱材一体型の金属屋根による屋根のリフォームは補助金事業の対象外となります。

一部の市区町村では、日射反射率が高い遮熱塗料を用いて屋根塗装をおこなうことで、補助金を用意してくれます。
遮熱塗料の定義は自治体によって異なります。
東京都では日射反射率が60％以上の塗料を遮熱塗料として定義付けしていますが、50％以上でも遮熱塗料としてみなしている自治体も存在します。
遮熱塗料ではなくても、あるいは屋根塗装ではなく外壁塗装でも補助金を用意してくれる市区町村も存在します。

市区町村のリフォーム補助金の手続きは、必要書類が多く、手間がかなりかかります。
“補助金申請の手間”を含めた見積り書が作成される可能性も十分にあります。
数万円の減額をしてでも補助金の申請書類作成の作業を避けたいと思う会社も存在するはずです。
そして、補助金事業で問題なのは、リフォーム会社の選択が制限されることです。
特に遮熱塗装のような補助金事業は、その地域に本社があるリフォーム会社の工事でしか補助対象とならない場合が多いです。
つまり、競争力が働かない出来レースに近い見積り書の作成になってしまうリスクがあります。
「補助金に頼って地元のリフォーム会社に工事を依頼をしたが、結果的に市場価格より屋根リフォームが高くなってしまった」。
このようなことは是非とも避けたいです。

大きな地震や台風が発生した際、屋根修理や屋根の応急処置、お見舞金などが国や都道府県、市区町村から支給されることがあります。
はがれた屋根を指定する場所に持ち運べば、無料で処分をしてくれることもあります。
ブルーシートの給付やボランティアの派遣なども受けられることが多いです。
建物が全壊や半壊など、生活に著しい損害が生じた場合は、公的資金が別途投入されます。

平成30年台風第21号の際、わずか2週間だけの期間限定の補助金事業を開始した東京某区がありました。
ほとんど区民の方は知る機会がなかったと思われます。
筆者がお客様からリクエストを受けた補助金事業でしたが、終了の案内もなく、区のホームページで跡形もなく消え去った謎の補助金制度でした。
そのような臨時の補助金事業もあるため、市区町村のホームページは細かくチェックをしておくことをおすすめします。

相次ぐ瓦屋根の台風被害により、国が設けた瓦屋根の耐風性能改善を目的にした補助金制度（屋根の耐風診断及び耐風改修に関する事業）です。
令和3年に開始された新しい補助金事業であり、ほとんどの人に知られていません。
しかし、多くの住宅が関わる事業のため、本格的に波及されることが望まれる屋根のリフォーム補助金制度です。
補助金の額は、屋根の耐風性能として最大2.1万円、そして、屋根の葺き替え費用として55.2万円が支給されます。
手続きなどの窓口は市区町村になります。
ガイドライン工法（耐風性能を高める瓦の仕上げ方）が取り入れられていない瓦の屋根が補助金の対象となります。
ほとんどの瓦屋根にはガイドライン工法が取り入れられていないため、かなりの数の住宅が補助対象となります。
しかし、補助金事業が始まってから取り組みをしている自治体が少ない実情があります。

補助金を受け取るフローは、補助金事業の内容や事業主（市区町村など）によって全く異なります。
ここでは一般的なフロー(長期優良住宅化リフォーム事業を除く）をご紹介します。

市区町村によっては、以下のような条件がある場合があります。
補助金事業は、地域の経済や地域の工事会社の事業維持や成長を促すことを目的とする側面があります。
また、市区町村の財源にも大きく関わります。

補助金を受けるためには、屋根リフォーム業者（設計士含）と二人三脚で取り組む必要があります。
補助金の申請手続きは煩雑な作業を要するため、”見積り段階で”積極的にサポートをしてくれる屋根リフォーム業者を見つけることは難しいでしょう。
したがって、多くの場合、消費者は相見積もりに頼ることができず、”見積書段階で”1社独占（確定）の業者選定になりがちです。
競争原理が働かないため、割高な見積り書で契約を結ぶといった結果を招くおそれがあります。

それでは、どのように屋根リフォーム業者を見つければよいのでしょうか？
テイガクでは以下のフローで補助金申請をすることをおすすめします。

“後出しじゃんけん”で屋根リフォーム業者に補助金申請を相談する手順です。
工事契約が結ばれている中での申請であるため、屋根リフォーム業者は喜んで依頼主をサポートしてくれるはずです。
相見積もりで適正価格の屋根リフォーム業者を選ぶことを主とし、補助金を受け取ることを従（オマケ）とする考えがスマートです。
相見積もりをおこなえば、屋根工事の品質にも消費者は深く関わることができます。

そもそも、補助金に頼らずに屋根リフォーム業者を選定した方が、結果的に安く工事ができる可能性があることも知っておきましょう。

補助金をもらう人の目的は「屋根のリフォームや修理の費用を安くすること」ではないでしょうか。
「補助金をもらうこと」が目的ではありません。
むしろ「品質の高い屋根のリフォームをしてもらうこと」なのかもしれません。

しかし、多くの補助金事業は、リフォーム業者が前段階の手続きに深く関わることが求められる制度です。
したがって、相見積もりをおこなったうえで屋根リフォーム業者を決定することが難しくなります。
屋根リフォーム業者の担当者に丁寧に手続きに関する説明や手伝いをされてしまうと、消費者心理としては断るにも断りづらくなることでしょう。

「補助金をもらったラッキー！」と思って相見積もりもせずに業者を決定することは、賢明とはいえません。
補助金制度の手続きは煩雑な作業を要するため、屋根リフォーム業者は提出する見積費用に手間賃を上乗せしているかもしれません。
最近は助成金を武器に屋根や外壁塗装のリフォームを推し進める業者が増えています。
そもそも世間から認められ人気があるリフォーム業者は、そのようなものに頼らずとも健全な営業活動ができているはずです。
適正価格で適切な工事を提供してくれる屋根リフォーム業者の相見積もりを取ってから屋根工事業者を決定するといった、シンプルな考えに基づいた行動を意識してほしいです。