【どこよりも詳しい】火災保険を用いた屋根修理と申請方法について

損害保険会社から支払われる保険金を利用して屋根の修理をおこなう人が年々増えています。
地球温暖化の影響で風の勢いが強くなっており、屋根が被災する事例が増えているからです。
住宅購入時に加入する火災保険が契約期間内であれば、保険を使って無料で屋根の修理ができます。
テイガクでもこれまで、多くのご自宅の壊れた屋根を保険金を用いて修理してきました。
損害保険会社への保険申請は、読者の方が思っているよりずっと簡単です。
このページでは火災保険と屋根修理をテーマに詳しく解説します。

火災保険の専門用語の意味を再確認しましょう。
専門用語とその意味を知っておくことで、保険申請の理解が深まります。

保険料とは、保険加入者が保険会社に支払う費用のことです。
近年の相次ぐ自然災害や修繕費の高騰を背景に、保険料は上昇傾向にあります。
一方、保険金は、保険会社が加入者に対して支払う修理費用を指します。
また、見舞金とは修理費用とは別の費用で、例えば住宅修理中に住む場所がない場合のホテル宿泊費などが含まれます。

火災保険のことを「すまいの保険」ともよびます。
2017年以降、火災保険は火事ではなく、自然災害による被災で保険利用する人が急増しています。
そのため、火災保険ではなく、「すまいの保険」として販売する保険会社が増えつつあります。

火災保険は、民間の損害保険会社が広く一般の人々から保険料を集め、被災時に保険金を支払う仕組みです。一方、共済は営利を目的としない団体が資金を集め、被災者に共済金を支払う仕組みです。
共済金の役割や金額は、「見舞金」に近いです。
一般的には、共済よりも火災保険の方が手厚い補償を受けられます。

適切な火災保険の申請であるか、現場を訪問をして被害の実態を確認することがあります。
保険会社が現場訪問することもありますが、保険会社から依頼を受けた“損害保険鑑定人”とよばれる鑑定人が現場訪問をする場合があります。
高額な屋根修理の見積書や、不明瞭な写真を提出すると、保険会社が保険鑑定人を派遣する可能性が高まります。

保険金を申請する際には、「屋根修理業者が作成した見積書」が必要です。
しかし、「屋根修理業者」を名乗れば誰でもその肩書きを持てる現状があります。
つまり、修理に本来10万円しかかからない工事でも、200万円に水増しした見積書を作成し、保険会社に提出することが可能です。
もし200万円の保険金が支払われれば、その差額の190万円が屋根修理業者の利益となります。
このような悪徳リフォーム業者が増加したことで、火災保険にまつわるトラブルが社会問題化しています。
特に大規模な自然災害が発生した被災地では被災者救済が優先されるため、そうした業者が野放しにされがちな現状があります。
これが火災保険料の値上がりの一因ともなっています。

風や雹（ひょう）、あるいは雪の影響で屋根や外壁に不具合が発生した場合、火災保険を利用して屋根の修理費用が保険会社から支払われます。
たとえば、風による屋根の被害で最も多い、棟板金の飛散を例にして修理費用がいくら支払われるのか算出します。

上記金額のような請求金額が適正価格であれば、保険会社は保険金の支払いをスムーズに認めてくれるはずです。
火災保険の支払いが認められるかどうかのポイントは、下記の通りです。

近年、保険会社による修理費用の支払いが拒否されるケースが増加しています。
火災保険詐欺などの問題が多発していることが原因で、保険会社だけではなく、消費者庁も注意喚起をしています。
そのため、火災保険の利用に関しては「信頼できる会社を選ぶこと」が非常に重要です。

火災保険は、火災だけでなく、自然災害による住宅被害も多くの場合補償の対象となっています
たとえば、台風が発生し、強風の影響で屋根がはがれた場合、屋根修理にかかる費用が保険金として保険会社から支払われます。

火災保険の申請は驚くほど簡単です。
自動車事故で保険請求する手順よりも簡単です。
正しい方法で申請をおこなえば、希望額に近い保険金がスムーズに保険会社から支払われます。

保険会社もしくは保険代理店に、屋根修理をするための保険金を請求したい旨を伝えると、保険申請の資料がご自宅に送付されます。
最近は、スマートフォン（LINE）から火災保険の保険金が申請できるようになっています。
保険会社からのレスポンスも早いため、デジタルに強い人はスマートフォンから申請をしましょう。

保険申請に必要な書類は以下の4つです。

「保険金請求書」と「事故状況報告書」は、被保険者（お客様）が記入します。
「修理見積書」と「被災箇所の写真」は、屋根修理業者（例：テイガク）が用意します。
保険会社が提供する返信用封筒にこれら4つの書類を入れて、保険会社に郵送してください。
最短で1週間、最長で1ヶ月程度（大規模な自然災害が発生した場合）でお客様の銀行口座に保険金が振り込まれます。

日付や名前、住所、振込先などを書く程度の書類です。
難解なものではなく、とても簡単に記入ができる書類です。

事故状況説明書は建物のどのあたりが被災したかを示す書類です。
屋根の形を手書きで書いて、被災した箇所を矢印で書き示します。
東西南北の方向を書いておくと丁寧です。

屋根修理の見積書は、屋根修理業者が用意します。
保険内容によっては、20万円以上の損害がないと認められない場合があります。
ただし、屋根を修理するには足場を組む必要があるため、たいてい20万円は超える請求額になります。

被災写真は屋根修理業者が撮影します。
写真はたくさんあるほど、保険会社は被災であるか判断がしやすいです。
できるだけ多くの写真を撮影してもらいましょう。

大規模な自然災害が発生した場合、同時多発的に火災保険を利用する人が増えるため、保険会社の対応が遅れてしまいます。
すみやかに保険会社や保険会社の代理店に連絡し、保険申請に必要な資料を請求をしましょう。
屋根修理業者を探すよりも先に資料請求です。
見積書や写真を入手してから保険会社に相談をすると、それだけで時間のロスが生じます。

火災保険の申請業務はとても簡単なため、必ず自分でおこないましょう。
「プロがおこなわなければ保険金は受け取れない」といった不安をあおるような言葉を見聞きします。
保険申請のサポート詐欺会社がよく用いるセールストークです。
人任せにしないようにしてください。

言うまでもないことですが、「屋根専門の修理業者」に見積書の作成依頼はおこないましょう。

実勢価格と離れた屋根修理費用の請求は、保険会社からの支払いは遅れるばかりか、保険会社から不信に保険鑑定会社の調査が入る可能性が高くなります。
綿密に建物と屋根の調査がおこなわれた結果、屋根の不具合が経年劣化として判断され、保険金の支払いが拒絶されることもあります。

それでは、どのようにして屋根修理業者を見つけるのでしょうか？
とても簡単な見極め方法があります。
屋根職人さんを管理して屋根工事を提供する会社は、屋根材や廃材などを保管する倉庫やゴミ置き場を所有しています。
つまり、倉庫があるかどうかで、屋根修理業者であるかどうか見極めることができます。
たとえば、外壁塗装会社が「屋根修理」や「雨漏り修理」などをセールスしている場合は、自ら屋根資材を入手して工事をすることはなく、下請けの屋根修理業者を使っている可能性が高いです。

現在、インターネットでは、屋根修理業者である板金工事会社や瓦工事会社を見つけることが難しくなっています。
「塗装会社」や「業者紹介サイト」などのホームページにたどり着くことが多いはずです。
以下に板金工事会社と瓦葺工事会社が所属する組合のホームページをご紹介します。
参考にしてください。

台風や地震などの自然災害により、広範囲にわたり住宅に被害が発生すると、信頼できる屋根修理業者も対応が立て込んでおり、すぐに修理に取りかかれないことが多々あります。
この状況を悪用し、被災地では「火災保険が使える」といって訪問販売業者が現れ、高額な修理費用を提案するなどのトラブルが報告されています。
中には「無料で屋根を点検します」と勧誘し、屋根にのぼってわざと損傷を与え、自然災害を理由に保険請求をしようとするケースもあります。

日本損害保険協会は損害保険会社の業界団体です。
あいおいニッセイ同和損害保険やau損害保険、セコム損害保険、ソニー損害保険、損害保険ジャパン、大同火災海上保険、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、明治安田損害保険など28社が加盟しています。
日本損害保険協会では、火災保険利用を目的とした住宅修理のトラブルに対して注意をよびかけています。

屋根修理に保険金が支払われる仕組みを利用した詐欺やトラブルが多発する理由は、複数の屋根修理業者に対して相見積りをおこなわないことが原因だと筆者は結論付けています。
火災保険を利用する前提条件として、屋根修理業者の見積書が必要です。
そのため、火災保険を利用することを勧められ、同意すると、屋根修理業者が自動的に決定されてしまいます。
さすがに、火災保険の保険金がおりた見積書を作成してくれた屋根修理業者の工事依頼を途中で断ることは心情的に難しいはずです。
消費者は他の屋根修理業者の意見を聞く機会を得られず、火災保険の申請書類を作成する屋根修理業者の言いなりになってしまうということです。
相見積もりをさせずに多額の工事金額の屋根工事を受注することを目的に働きかけをする悪徳業者も屋根修理業者の中には存在します。

「火災保険の詐欺」について、日本損害保険協会がYouTubeアニメを作成しています。
とても参考になるので、是非、視聴してください。

自己負担ゼロと言われたので、相見積もりをせずに火災保険の申請と工事契約をセットに依頼したが、結局、過大請求と保険会社からみなされ予定していた工事金額の半分しか保険金がおりず、多額の工事費用を支払うことになった。

屋根工事内容の説明や手振り素振りに不信感を覚え、屋根工事をキャンセルをしたが、火災保険申請から保険金入手までの手伝いをした労務に対する高額な対価を要求された。

あたかも風で屋根が被災したかのように屋根をわざと割って、より多くの保険金がもらえるよう見積金額を水増しした。

他の屋根修理会社との連絡を遮断し、消費者を囲い込む目的で、「火災保険申請の専門家によるサポートでなければ、保険金を受け取ることが困難」と不安をあおった。

保険会社の多くは火災保険の対象とならない前提条件を設けています。
以下の条件に当てはまる場合は、保険申請をしても受けつけてもらえない可能性があります。

※損害保険会社や保険商品によって前提条件は異なります。

屋根と外壁の痛みや劣化が見るからに進んでいる屋根や外壁は、台風が原因ではなく経年劣化が原因であると保険会社からみなされる可能性があります。
経年劣化とみなされた場合、屋根の修理にかかる費用は自己負担となります。

アスベストが含まれていないスレート屋根は、不具合の原因が風災ではなく、素材の問題として評価される場合があります。
たとえば、パミールやコロニアルNEOといった屋根は、保険適応が認められない可能性があります。

過去に保険金の過大請求が発覚し、保険会社との信頼関係が著しく損なわれたリフォーム会社は、保険会社のブラックリストに登録されます。
その結果、屋根修理の見積書が保険会社に拒絶され、別のリフォーム会社から見積書を取得するよう勧められるといったことがあります。

基本的に、保険金を用いた修理は、被災した部分の修理が保険対象となります。
同じ素材の屋根材を再調達して、元に戻すという考えが保険では適用されます。
したがって、古い屋根全面に軽い屋根材を被せて仕上げる屋根カバー工法のような工事は、保険会社から認められません。
たとえばスレートが数枚、風ではがれた場合、スレートを差し替える修理しか保険会社は認めません。
なお、被災している箇所が屋根全面に及んでいるといった合理的な理由が認められる場合は、屋根全面を葺き替える工事が保険適用できる可能性があります。

スレート屋根（コロニアル）が風で飛ばされて被災した場合、金属屋根で被せるカバー工法の保険申請はできません。
保険会社が支払ってくれるのは、あくまでも被災した屋根の「部分修理の費用」です。
屋根カバー工法のような全面改修をしたり、既存の製品より高品質な材料を用いたりする工事はできません。
その一方で、保険金の使い道は、原則、保険契約者の自由です。（契約内容による）
つまり、保険会社に申請した工事をおこなう必要はありません。
極端な話ですが、そのまま保険会社から受け取った保険金を使わないでいても、保険会社から何も言われません。（※保険会社や保険商品によって制限がある場合があります）

保険申請した工事を部分的な修理で済ませるのではなく、火災保険で得た保険金を屋根カバー工法や葺き替えなどの原資として利用することをおすすめします。
たとえば、築後20年以上経過している屋根の場合、すでに屋根が経年劣化で傷んでいるはずです。
もし同じような災害が発生した場合、再び、屋根の修理が必要になるでしょう。
中長期的に安心してお過ごしいただくには、自然災害を契機に、屋根全体の改修工事をおこなうのが賢明な判断です。

火災保険の申請はとても簡単です。
しかし、簡単に保険金が手に入るがゆえに、保険契約者の火災保険を“利用”して営為のきっかけを図ろうとする業者がいます。
インターネットで火災保険について調べていると、明らかに客寄せを目的としている「0円屋根修理」や「火災保険200万円受給」などの過激な広告フレーズを目にします。

そんな甘いフレーズにとらわれず、「2度と被災しない屋根修理をおこなうこと」に目を向けてほしいです。
毎年のように大型の台風が襲ってくることを前提とした屋根のリフォーム工事をおこなってください。
このページはすでにボリュームがあるため、詳細は控えますが、屋根は読者の人が思っている以上に、難解です。
「屋根材は何を用いるのか？」「屋根の仕上げ方にはどのような注意点があるのか？」など、屋根の修理は様々なことを把握しておく必要があります。

これから火災保険を利用して屋根修理をおこなう人は、安心できる屋根修理業者探しからぜひ、はじめてください。
正しく火災保険の申請をすれば、何も不安になることはありません。
ここまでご閲覧ありがとうございました。